月例会・懇談会一覧

講師：

◆殿村　桂司　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松　　諒　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明　氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。

講師：

加藤建治　氏（公益社団法人リース事業協会　常務理事　事務局長）
1991年リース事業協会事務局に入局。税務、会計、法律といったリースの制度的な課題、政策提言に関する調査研究を行うほか、ユーザー、官公庁、シンクタンク、リース会社などからのリースに関する数多くの質問・相談に応じる。現在、常務理事　事務局長。

講師：

■齋藤　弘樹　弁護士（岩田合同法律事務所　パートナー）
危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を主に扱い、様々な業種の企業から電子契約の導入・活用や電子文書管理に関する相談を受けている。IT関連業務については、サイバーセキュリティ・個人情報保護・AI利活用・ソフトウェアやクラウドサービスの契約実務等、幅広くの案件を扱い、企業内のセミナーや勉強会の講師経験も豊富。主な著作：『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕（共著　商事法務　2024年）』、『企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか』（共著　中央経済社　2023年）など多数。
■岩本　圭矢　弁護士（岩田合同法律事務所）
裁判官として民事訴訟、破産、執行、保全事件等を担当した経験を活かし、金融機関、電力会社、メーカー、保険会社、不動産会社等における企業間取引に関する訴訟や株主代表訴訟などを多数取り扱う。また、個人情報保護を含むIT関連の案件にも注力しており、裁判官としての視点・経験を積極的に取り入れて、IT関連案件における紛争の予防・解決に向けたアドバイスを提供している。そのほか、株主総会対応、危機管理業務（調査委員会対応）などの企業法務全般、公益財団法人の設立・運営業務にも取り組む。

講師：

◆殿村　桂司　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松　　諒　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明　氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。

講師：

藤 浩太郎（ふじ　こうたろう）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2008年京都大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録。私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。米国留学後の2019年から2023年までシンガポール事務所にて勤務し、クロスボーダーの事業再生/倒産、M&A、紛争等につき幅広い経験を有する。

講師：

山口敦史　弁護士／小松　諒　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
≪企画監修≫殿村桂司　弁護士（長島・大野・常松法律事務所）

講師：

本間伸也（ほんま　しんや）　弁護士（那須・本間法律事務所）
1994年3月東京大学法学部卒業。同年10月司法試験合格。1997年4月弁護士登録。那須法律事務所入所。2002年4月那須・本間法律事務所パートナー。2016年1月代表パートナー就任。
最高裁判所司法研修所　民事弁護教官（2016年4月～2019年4月）、司法試験予備試験考査委員(民法)（2020年～2022年）、りんかい日産建設株式会社　社外監査役（2024年～）
近年の著作として『よくわかる 建設工事の下請契約─建設工事標準下請契約約款・逐条解説』（大成出版社、2020年）

講師：

第１章講師　島村哲生氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　グローバルコンサルティング部　グローバルストラテジー室長　ディレクター）
第２章講師　川手直子氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　グローバルコンサルティング部　シニアマネージャー）
第３章講師　清水昂星氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　グローバルコンサルティング部　マネージャー／中小企業診断士）

講師：

堀内伸之　氏（あおぞら地域総研株式会社　取締役社長）
1966年生まれ　愛媛県出身、1990年　東京工業大学社会工学科卒、日本債券信用銀行入行（2012年　資産査定部長、2017年　高松支店長、2020年　名古屋支店長）、2022年　あおぞら地域総研社長　現在に至る
日本債券信用銀行の経営破綻（1998年12月）の前から資産査定部署に配属、その後約20年間近くに渡り、あおぞら銀行の資産査定、信用リスク管理、償却引当業務に従事。金融庁検査や日銀考査の主たる対応者としての役割を担う。あおぞら銀行の会計監査人であるトーマツを始め、多くの大手監査法人とも接点を有する。
その後、高松支店、名古屋支店にて金融法人、事業法人、並びにリテール営業を経験。2022年からあおぞら地域総研の社長に就任し、主に地域金融機関向けに事業性評価の取組や、地方創生業務に関するアドバイザリー業務を行う。