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月例会・懇談会一覧
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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年08月18日 (月)
2025年07月15日 (火) ～2025年08月18日 (月)
最低限押さえておきたい「下請法」改正のポイント解説（速報版）（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
村上 亮 弁護士（日比谷総合法律事務所）
2004年京都大学法学部卒業、2006年神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻修了、2018年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了（博士（法学））。2013年から5年間公正取引委員会に任期付職員として勤務した経験があり、独禁法、下請法等を専門とし、独禁法違反事件・下請法違反事件の当局対応、独禁法関わる訴訟・相談対応等を得意とする。著書として、「Ｑ＆Ａ自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい 2012年）（分担執筆）、「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル－債権別解決手法の手引き－」（第一法規 2010年）（分担執筆）。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年07月31日 (木)
2025年07月01日 (火) ～2025年07月31日 (木)
取引先管理における登記情報の重要性と活用法（WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
濵野耕祐 司法書士（司法書士法人なにわ合同）
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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年08月18日 (月)
2025年07月01日 (火) ～2025年08月18日 (月)
債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識とケーススタディ～主に工場地の鑑定評価における特徴と市場動向～（全２回）（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
松岡貴史 不動産鑑定士（総合都市鑑定(株) 代表取締役）
山口県出身。不動産の鑑定評価（不動産の価格、家賃、地代の評価）のかたわら市街地再開発事業のコンサルタント業務、民間企業、官公庁より物件活用,処分などの相談を受ける。主な事業は、川崎市川崎駅西口地区（ミューザ川崎）、立川駅北口西地区（立川タクロス）など。国土交通省地価公示評価員、東京都地価調査評価員、東京国税局鑑定評価員、東京都固定資産鑑定評価員、税務大学校 講師、東京地方裁判所 民事調停委員などを歴任。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年08月18日 (月)
2025年07月01日 (火) ～2025年08月18日 (月)
現場目線の与信管理～倒産件数が増加している原因は、債務者心理の変化にある～（全２回）（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
川野雅之氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月07日 (火)
2025年10月08日 (水)
経理・財務・監査・審査・法務のための改正リース会計基準の影響と実務対応 〜リース契約を紐解きながら〜（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
加藤建治 氏（公益社団法人リース事業協会 常務理事 事務局長）
1991年リース事業協会事務局に入局。税務、会計、法律といったリースの制度的な課題、政策提言に関する調査研究を行うほか、ユーザー、官公庁、シンクタンク、リース会社などからのリースに関する数多くの質問・相談に応じる。現在、常務理事 事務局長。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年09月16日 (火)
2025年09月17日 (水)
法的視点で解説 AI導入・利活用の実務ガイド～中堅・中小企業でも始められるAIガバナンスとリスク対応～（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
◆殿村 桂司 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松 諒 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明 氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年12月01日 (月)
2025年11月04日 (火) ～2025年12月01日 (月)
経理・財務・監査・審査・法務のための改正リース会計基準の影響と実務対応 〜リース契約を紐解きながら〜（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
加藤建治 氏（公益社団法人リース事業協会 常務理事 事務局長）
1991年リース事業協会事務局に入局。税務、会計、法律といったリースの制度的な課題、政策提言に関する調査研究を行うほか、ユーザー、官公庁、シンクタンク、リース会社などからのリースに関する数多くの質問・相談に応じる。現在、常務理事 事務局長。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月31日 (金)
2025年09月16日 (火) ～2025年10月31日 (金)
業務効率化のためのテック導入・利活用の実務ガイド（全２回）～電子契約・署名・文書管理・リーガルテックの導入から運用・最適化・リスク対応まで～（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
■齋藤 弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所 パートナー）
危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を主に扱い、様々な業種の企業から電子契約の導入・活用や電子文書管理に関する相談を受けている。IT関連業務については、サイバーセキュリティ・個人情報保護・AI利活用・ソフトウェアやクラウドサービスの契約実務等、幅広くの案件を扱い、企業内のセミナーや勉強会の講師経験も豊富。主な著作：『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕（共著 商事法務 2024年）』、『企業が腐る3つの理由 ーインテグリティはあるのか』（共著 中央経済社 2023年）など多数。
■岩本 圭矢 弁護士（岩田合同法律事務所）
裁判官として民事訴訟、破産、執行、保全事件等を担当した経験を活かし、金融機関、電力会社、メーカー、保険会社、不動産会社等における企業間取引に関する訴訟や株主代表訴訟などを多数取り扱う。また、個人情報保護を含むIT関連の案件にも注力しており、裁判官としての視点・経験を積極的に取り入れて、IT関連案件における紛争の予防・解決に向けたアドバイスを提供している。そのほか、株主総会対応、危機管理業務（調査委員会対応）などの企業法務全般、公益財団法人の設立・運営業務にも取り組む。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年11月14日 (金)
2025年10月15日 (水) ～2025年11月14日 (金)
法的視点で解説 AI導入・利活用の実務ガイド～中堅・中小企業でも始められるAIガバナンスとリスク対応～（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
◆殿村 桂司 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松 諒 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明 氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年08月29日 (金)
2025年08月01日 (金) ～2025年08月29日 (金)
アメリカ倒産法概説講座（全２回）（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
藤 浩太郎（ふじ こうたろう）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2008年京都大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録。私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。米国留学後の2019年から2023年までシンガポール事務所にて勤務し、クロスボーダーの事業再生/倒産、M&A、紛争等につき幅広い経験を有する。