【東京】国際倒産に直面した場合における初動対応とリスク管理の勘所（会場受講）

開催日時：３月22日（金）14時～17時（質疑応答を含む）

会　　場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

菅野百合 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）　／
紺田哲司 弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）　

　企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が外国の企業と取引する機会はますます多くなっていると思われます。加えて、世界的なインフレ及び金利の上昇やエネルギー価格の高騰などに伴い、日本企業が海外の取引先の破綻や再建局面に接することがこれまで以上に想定されます。
　そこで、取引先の外国企業が破綻し、当該国で破産手続や再生手続等の日本の倒産手続に相当する法的倒産手続の申立てを行った際に、日本の債権者としては、どのような初動対応が求められるのか（どのように情報を収集するか、外国のローファームを起用すべきか、起用する場合の留意点など）、債権保全・回収のためにどのような法的論点に留意しないといけないのか、外国での当該倒産手続にどのように手続参加するのか、世界各国の倒産法制度にはどのような特徴があるかなどについて、国際案件を多く手がける講師により、わかりやすく整理の上、解説いただきます。

１．初動対応、国際倒産手続の概要　
２．世界各国の倒産法制度　
３．ディスカッションパート
 

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※本講は会場開催セミナーですが、４月15日（月）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
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