【東京】新リース会計基準の概要と実務対応の考え方～財務諸表へ及ぼす影響の考察～（会場受講）

経理部門以外であっても、全事業会社必聴

山本 勝一  公認会計士（有限責任 あずさ監査法人　アドバイザリー統轄事業部　パートナー）

約90分（質疑応答を含む）

2024年１月18日（木）16時～17時30分
※本講は会場開催セミナーですが、２月１日（木）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
※また、本講のオンデマンド配信の視聴のみを希望する方は、こちらよりお申し込み下さい。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

3月決算の会社では2027年3月期から新リース会計基準が強制適用される可能性が考えられ、その場合は、現時点から2年強の準備期間があることになります。新リース会計基準を適用すると、従来のオペレーティング・リースを含む全てのリースを借手がオンバランスしなければならず、業種によっては財務諸表に大きな影響が生じ、負債が大きく増加し財務比率が悪化すると思われます。このような財務諸表の変化について、審査上どう考えるべきかについては議論があるところです。
また、新リース会計基準適用プロジェクトを進めるに際しては、システム導入が必要になるケースが多く、単純に会計論点を検討するにとどまらない可能性が高いです。
本講では、このような状況を踏まえ、新リース会計基準公開草案の概要を解説し、財務諸表に与える影響を考察するとともに、新リース会計基準適用プロジェクトの進め方についてもコンパクトに紹介します。

　①新リース会計基準の適用見込スケジュール
　②新リース会計基準公開草案の概要
　③借手の財務諸表に及ぼす影響および審査担当者目線での留意点
　④新リース会計基準適用プロジェクトにおける勘所
 

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