会員区分の見直し及び年会費の一部変更のご案内

(2024年3月18日更新)

債権管理実務研究会では、2024年4月1日より会員区分を見直し、併せて年会費の一部変更を2024年7月以降の更新分から以下1~4のとおり、行います。

より一層会員サービスを充実させてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

1.従来の会員区分およびサービス(以下金額についてはすべて税別)

会員区分 東京会員 大阪会員 両地区入会会員
2024年2月末時点での会員数 約150社 約30社 約20社
会費/ID数 18万円/1 ID 12万円/1 ID 30万円/2 ID
月例会 時間/配信期間

年間120H/2週間

年間60H/2週間

東京年間120H/2週間

大阪年間60H/2週間

会員懇談会(2023年度実績) 東京6回 大阪6回 東京6回 大阪6回

 

2.会員区分の変更理由

従来、東京会場および大阪会場で月例会を開催しておりましたが、コロナ禍で会場開催ができない中、WEB配信を充実させ、現在全国の会員に同等のサービスを提供できるようになっています。

また、会員企業約200社のうち、ヒアリングおよびアンケート等に回答いただいた100社程度の皆様から「配信期間を延長してほしい」「両地区入会のメリットを大きくしてほしい」等のご要望をいただきました。

そこで、下表に記載のとおり、会員区分を見直し、「全国会員」の区分を設けるとともに、会員の皆様にとって、より使いやすいサービスを提供します。詳細は、「4.今後のサービス内容について」をご覧ください。

3.年会費の一部変更について

月例会の会場開催およびWEB配信の併用実施による運営コスト増に加え、昨今の物価上昇による運営コスト増を受けて、現:東京会員(2024年4月より全国会員)については、会費の値上げを2024年7月更新会社の皆様から実施させていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

なお、来期限りではございますが、2024年7月から2025年3月更新会社に関しては、前倒しでの更新もできます。2024年6月までに更新いただければ、従前の年会費(18万円)が年度内は適用されますので、前倒しの更新をご検討ください。

具体例:

 2023年07月更新会社:2024年07月~2025年03月(9か月分)、13.5万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2023年08月更新会社:2024年08月~2025年03月(8か月分)、12万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2023年09月更新会社:2024年09月~2025年03月(7か月分)、10.5万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2023年10月更新会社:2024年10月~2025年03月(6か月分)、9万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2023年11月更新会社:2024年11月~2025年03月(5か月分)、7.5万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2024年12月更新会社:2024年12月~2025年03月(4か月分)、6万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2024年01月更新会社:2025年01月~2025年03月(3か月分)、4.5万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2024年02月更新済み:2025年02月~2025年03月(2か月分)、3万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)
 2024年03月更新済み:2025年03月(1か月分)、1.5万円(税別)で更新可能、2025年4月から1年更新毎に20万円(税別)

※2024年4月・5月・6月の更新予定会社の皆様は、1年間は、18万円(税別)での更新が可能です。

<変更後の会員区分とサービス内容>

新会員区分

プレミアム会員
(旧:両地区入会会員)

全国会員
(旧:東京会員)

大阪会員
会費/ID数

30万円(注1)/3 ID(注2)
*IDの追加可(1万円/1 ID)

18万円/1 ID
7月更新より20万円/1ID

12万円/1 ID

月例会 時間/配信期間

年間120H/1か月

年間60H/2週間

月例会アーカイブ


(視聴可能な動画を一定期間申込をせずに提供、原則2023年度開催から直近で開催したセミナーのうち許諾を得たセミナーで実施)

×
プレミアム特典

商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーを
年間10本(20H-30H)程度無料で提供(注3)

商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーを
年間10本程度(20H-30H)原則3割引きで提供

会員懇談会(2023年度実績)

東京6回以上 大阪4回以上 大阪4回以上

 注1:請求書の分割のご要望にも対応します。たとえば、現在東京・大阪両方で入会している企業について、東京部署に18万円請求、大阪部署に12万円請求するなど

 注2:IDは同一法人内の他部署へ共有いただけます(子会社へのID共有は不可)

 注3:現状決定してるセミナーは「2時間でわかる 運送取引の法律実務のポイント」(無料贈呈する書籍に関しては、1社1冊に限る)です。その他、海運、リーガルリサーチ等順次ご案内予定です

4.今後のサービス内容について

大阪会員に関しては、現在のサービスに加えて、「商事法務ビジネス・ロースクールのセミナーの割引特典」を提供し、サービスの向上を図ったうえで、会費は維持します。なお、全国会員(旧:東京会員)では、従来の東京会員向けのサービスに加え、大阪会員向けのサービスも利用可能となりますので、大阪会員の皆様におかれましては、全国会員への区分変更をご検討ください。

全国会員(旧:東京会員)に関しては、従来の東京会員向けのサービスに加え、「月例会視聴期間の延長」「月例会アーカイブ機能の付与」「商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーの割引特典」「大阪会場の受講・懇談会への参加」など、大幅にサービスを拡充したうえで、7月以降の更新に関しては、現在の会費から1割程度値上げをし、年会費は従来の18万円から20万円になります。今季限りではございますが、2024年7月から2025年3月更新会社に関しては、前倒しでの更新もできます。2024年6月までに、更新いただければ従前の年会費(18万円)が1年間適用されますので、前倒しの更新をご検討ください。

プレミアム会員(旧:両地区入会会社)に関しては、会費は据え置き、現状より大幅なサービス向上をいたします。「月例会視聴期間の延長」「月例会アーカイブ機能の付与」「商事法務ビジネス・ロー・スクールのセミナーの無料提供(年間20H-30H)」「基本IDとして3 IDを付与し、4 IDの以上のIDを1 ID/1万円で追加付与」を実施します。

以上の点を踏まえて、HPの仕様や見え方が変更予定です(仕様が決まり次第、ご案内いたします)。

 

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TEL:03-6262-6764 / FAX:03-6262-6802
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