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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年09月30日 (火)
2025年09月01日 (月) ～2025年09月30日 (火)
価格転嫁が迫られる中、銀行の金利交渉術から学ぶ〜それでも取引先に選ばれる企業になるには〜（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
堀内伸之 氏（あおぞら地域総研株式会社 取締役社長）
1966年生まれ 愛媛県出身、1990年 東京工業大学社会工学科卒、日本債券信用銀行入行（2012年 資産査定部長、2017年 高松支店長、2020年 名古屋支店長）、2022年 あおぞら地域総研社長 現在に至る
日本債券信用銀行の経営破綻（1998年12月）の前から資産査定部署に配属、その後約20年間近くに渡り、あおぞら銀行の資産査定、信用リスク管理、償却引当業務に従事。金融庁検査や日銀考査の主たる対応者としての役割を担う。あおぞら銀行の会計監査人であるトーマツを始め、多くの大手監査法人とも接点を有する。
その後、高松支店、名古屋支店にて金融法人、事業法人、並びにリテール営業を経験。2022年からあおぞら地域総研の社長に就任し、主に地域金融機関向けに事業性評価の取組や、地方創生業務に関するアドバイザリー業務を行う。
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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年09月02日 (火)
2025年09月03日 (水)
〔実務講座〕海外取引先の与信管理の基礎（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
保阪賀津彦氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部国際業務推進本部国際アドバイザリー事業部 副部長）
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会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月31日 (金)
2025年09月16日 (火) ～2025年10月31日 (金)
業務効率化のためのテック導入・利活用の実務ガイド（全２回）～電子契約・署名・文書管理・リーガルテックの導入から運用・最適化・リスク対応まで～（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
■齋藤 弘樹 弁護士（岩田合同法律事務所 パートナー）
危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を主に扱い、様々な業種の企業から電子契約の導入・活用や電子文書管理に関する相談を受けている。IT関連業務については、サイバーセキュリティ・個人情報保護・AI利活用・ソフトウェアやクラウドサービスの契約実務等、幅広くの案件を扱い、企業内のセミナーや勉強会の講師経験も豊富。主な著作：『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法（契約編）〔第3版〕（共著 商事法務 2024年）』、『企業が腐る3つの理由 ーインテグリティはあるのか』（共著 中央経済社 2023年）など多数。
■岩本 圭矢 弁護士（岩田合同法律事務所）
裁判官として民事訴訟、破産、執行、保全事件等を担当した経験を活かし、金融機関、電力会社、メーカー、保険会社、不動産会社等における企業間取引に関する訴訟や株主代表訴訟などを多数取り扱う。また、個人情報保護を含むIT関連の案件にも注力しており、裁判官としての視点・経験を積極的に取り入れて、IT関連案件における紛争の予防・解決に向けたアドバイスを提供している。そのほか、株主総会対応、危機管理業務（調査委員会対応）などの企業法務全般、公益財団法人の設立・運営業務にも取り組む。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年09月16日 (火)
2025年09月17日 (水)
法的視点で解説 AI導入・利活用の実務ガイド～中堅・中小企業でも始められるAIガバナンスとリスク対応～（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
◆殿村 桂司 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松 諒 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明 氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年09月23日 (火)
2025年09月24日 (水)
実務で活かす！工場地における不動産鑑定・評価の最新動向と模擬実演（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
松岡貴史 不動産鑑定士（総合都市鑑定(株) 代表取締役）
山口県出身。不動産の鑑定評価（不動産の価格、家賃、地代の評価）のかたわら市街地再開発事業のコンサルタント業務、民間企業、官公庁より物件活用,処分などの相談を受ける。主な事業は、川崎市川崎駅西口地区（ミューザ川崎）、立川駅北口西地区（立川タクロス）など。国土交通省地価公示評価員、東京都地価調査評価員、東京国税局鑑定評価員、東京都固定資産鑑定評価員、税務大学校 講師、東京地方裁判所 民事調停委員などを歴任。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月13日 (月)
2025年09月30日 (火) ～2025年10月14日 (火)
古くて新しい！？ 循環取引をめぐる裁判例動向と企業の管理体制の在り方〜開示検査事例集も紐解きながら〜（全２回）（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
遠藤元一（えんどう もとかず） 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
日本ガバナンス研究学会 理事、日本公認会計士協会 倫理委員会有識者懇談会 委員、著作として、『第三者委員会報告書 30選』(商事法務、共編著)、会計・監査ジャーナル「公認会計士・監査法人も理解しておくことが求められる、企業経営にとって重要なコンダクト・リスクとは｣2025年4月号等。企業法務全般をてがけるが、契約法、倒産法、著作権・不正競争防止法、コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス関連、危機管理対応、労働法（使用者側）、建築関連訴訟、ソフトウェア訴訟関連等。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月31日 (金)
2025年10月01日 (水) ～2025年10月31日 (金)
契約条項からみた相殺の実務（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
小野 渡 弁護士（松田綜合法律事務所）
東京大学農学部緑地環境学専修、九州大学法科大学院卒業。2024年4月から農林水産省大臣官房デジタル戦略グループに出向（非常勤）。債権回収、不動産取引、農林水産業法務を中心に、訴訟やＭ＆Ａ等にも広く従事している。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年10月07日 (火)
2025年10月08日 (水)
経理・財務・監査・審査・法務のための改正リース会計基準の影響と実務対応 〜リース契約を紐解きながら〜（会場受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員 大阪会員
講師：
加藤建治 氏（公益社団法人リース事業協会 常務理事 事務局長）
1991年リース事業協会事務局に入局。税務、会計、法律といったリースの制度的な課題、政策提言に関する調査研究を行うほか、ユーザー、官公庁、シンクタンク、リース会社などからのリースに関する数多くの質問・相談に応じる。現在、常務理事 事務局長。 -
会員向け（無料）
申し込み期限 2025年11月14日 (金)
2025年10月15日 (水) ～2025年11月14日 (金)
法的視点で解説 AI導入・利活用の実務ガイド～中堅・中小企業でも始められるAIガバナンスとリスク対応～（LIVE配信・WEB受講）
対象会員：
プレミアム 全国会員
講師：
◆殿村 桂司 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
TMT（Technology, Media and Telecoms）分野を中心に、M&A、知財関連取引、Fintech、AI、web3、メタバースその他のテクノロジー関連法務、スタートアップ、個人情報、ガバナンスなど企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
内閣府「AI制度研究会」構成員、経済産業省「AI事業者ガイドライン」WGメンバー、自由民主党デジタル社会推進本部「web3プロジェクトチーム」WGメンバー。
◆小松 諒 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
AI・web3・メタバースなどのテクノロジー関連法務、ベンチャー投資・スタートアップ法務、デジタルメディア・エンタテインメント、紛争解決などについて、不動産企業やAIスタートアップ企業での勤務経験も踏まえ、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。
◆佐久間弘明 氏（一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長）
一般社団法人AIガバナンス協会にてAIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行うほか、日本の諸業界の企業に対してAIガバナンス構築支援、技術的なAIの脅威インテリジェンス支援などを行ってきた経験を持つ。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局政策参与（データ利活用制度検討担当）等も務める。修士（社会情報学）。