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  • 会員向け(無料)

    申し込み期限 2026年06月09日 (火)

    2026年06月10日 (水)

    〔実務講座〕海外取引先の与信管理の基礎

    対象会員:

    プレミアム 全国会員 大阪会員

    講師:

    保阪賀津彦氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部国際業務推進本部国際アドバイザリー事業部  副部長)

  • 会員向け(無料)

    申し込み期限 2026年07月06日 (月)

    2026年07月07日 (火)

    【金融庁モニタリングレポートから読み解く】粉飾等「予兆管理態勢」高度化の実務対応 ― 定量・定性チェックと現場運用の再点検 ―

    対象会員:

    プレミアム 全国会員 大阪会員

    講師:

    ◆吉井久美子 弁護士・公認会計士(TMI総合法律事務所)
    2000年に中央青山監査法人に入所し、3年間、監査部にて製鉄、流通、アパレルなどの企業の財務諸表監査、IPO支援に従事。2009年にTMI総合法法律事務所に入所。会計士としての実務経験を活かし、会計不正の調査、紛争の対応、内部統制、ガバナンス体制構築を多数支援している。社外役員として経営・ガバナンスに自ら従事する他、株式報酬制度やインセンティブ設計の支援、大手証券会社への駐在経験からIPO支援にも従事している。
    ◆犬石美紀 公認会計士(KPMG Forensic & Risk Advisory)
    2006年、あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に入所し、監査事業部にて、製造業、金融機関、商社などの企業等の財務諸表監査・内部統制監査等に従事。2011年よりアドバイザリー部門に異動し、重工業、製造業・製薬業などのIFRS導入支援に従事。2019年よりERM高度化、内部監査高度化、グループガバナンス体制構築支援などのGRC領域の支援に従事。2025年4月設立のKPMG Forensic & Risk Advisoryに出向中。

  • 会員向け(無料)

    申し込み期限 2026年07月08日 (水)

    2026年07月09日 (木)

    取適法の基本構造と物流取引への適用整理 ― 特定運送委託に係る実務対応を中心として ―

    対象会員:

    プレミアム 全国会員 大阪会員

    講師:

    川島佑介 弁護士(柳田国際法律事務所)
    柳田国際法律事務所 執行パートナー。2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録(58期)。2013年~2015年まで公正取引委員会事務総局審査局 審査専門官(主査)として勤務。競争法関係の業務に従事。日本経済新聞社主催「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング(2025年)」独占禁止法 第5位。「物流2024年問題の解消に向けた小売業者間の共同宣言と独占禁止法上の問題(公取委令和5年6月30日発表)」 ジュリスト(1594号(2024年3月号))など数多く執筆している。

  • 会員向け(無料)

    申し込み期限 2026年09月03日 (木)

    2026年04月15日 (水) ~2026年09月03日 (木)

    取引のリスクを可視化する契約条項入門 ― 事例から学ぶ「見るべき条文・落とし穴」 ―

    対象会員:

    プレミアム 全国会員 大阪会員

    講師:

    ■荒井康弘 弁護士(丸の内総合法律事務所)
    2009年弁護士登録(第二東京弁護士会)、丸の内総合法律事務所入所。企業間の契約、紛争対応を含む一般企業法務を幅広く取り扱う。最近は建築・不動産業界の相談、IT法・知的財産法分野の相談を比較的多く取り扱う。主な著作に『後継者不在の法務対応』(共著、有斐閣、2025年)、『職務発明制度 規程の作り方と書式例』(共著、日本法令、2018年)など。
    ■加藤将平 弁護士(丸の内総合法律事務所)
    2019年弁護士登録(第二東京弁護士会)、丸の内総合法律事務所入所。M&A取引、株主総会対応、企業間紛争等を中心に、企業法務部門への出向経験も活かし、企業法務全般を取り扱う。最近は、知的財産法に関するセミナー等も開催している。

  • 会員向け(無料)

    申し込み期限 2026年05月20日 (水)

    2026年05月21日 (木)

    場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識

    対象会員:

    プレミアム 全国会員 大阪会員

    講師:

    佐藤久文 弁護士(外苑法律事務所)
    外苑法律事務所 パートナー。裁判官として民事訴訟、労働関係訴訟等の裁判を担当した経験を活かして、企業間取引に関する訴訟・紛争の解決並びに人事労務問題の紛争解決に取り組んでいる。『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』(2021年、商事法務)、『訴訟弁護士入門 民事事件の受任から解決まで』(2018年、中央経済社)、『訴訟の技能――会社訴訟・知財訴訟の現場から』(2015年、商事法務)など数多くの書籍も執筆している。

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