企業不祥事の最新事例と役員の責任 ～激動の時代に企業が備えるべきリスクと教訓～（会場受講限定）

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不祥事発生時の役員に対する責任追及が厳格化する中、経営トップの危機管理が企業の存続を左右します。本セミナーでは、平時・有事において社外役員を含む取締役に求められる法的責任や善管注意義務を分析。さらに、2025〜26年の最新の重要不祥事事例を、第一線の専門家が実務に即して解説します。

■第１部講師■
中西 和幸（なかにし　かずゆき）　 弁護士・公認不正検査士（田辺総合法律事務所）
東京大学法学部卒。1995年第一東京弁護士会登録。第一東京弁護士会総法研会社法研究部会長（2007～2011）㈱レナウン社外取締役（2010）、オーデリック㈱社外監査役（2012～2016）、㈱グローバル・リンク・マネジメント社外取締役監査等委員（2018～）。金融庁企業会計審議会監査部会臨時委員（2017～2021）。会社法、不正調査、危機管理、株主総会指導、M&A、金商法、金融法務、各種訴訟を主な業務とする。編著書『Q＆A兼務役員の法務と実務－企業集団における人材活用』（商事法務・編集・共著）『企業不祥事インデックス　第3版』（商事法務・共著）他多数

■第２部講師■
竹内 朗（たけうち　あきら） 弁護士・公認不正検査士（プロアクト法律事務所） 
1996年弁護士登録。2001-06年日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）法務部勤務。2010年企業リスクマネジメントを専門とする同事務所開設。これまで上場会社5社の社外取締役・監査役を歴任。第三者委員会調査も多数手がける。2023年12月日本経済新聞社「企業法務税務・弁護士調査」危機管理分野で総合ランキング５位。『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』『図解不祥事の社内調査がわかる本』（中央経済社）『企業不祥事インデックス第3版』（商事法務）など著書多数。月刊監査役に「企業不祥事の事例分析」シリーズを不定期掲載。

▶ コーポレートガバナンス改革の深化に伴い、企業不祥事が発生した際の役員に対する責任追及は、かつてなく厳しさを増しています。日々の事業活動において生じる未知のリスクに対し、経営トップが平時からどのような内部統制・ガバナンス体制を敷き、有事の際にいかに企業価値の毀損を最小化するかが、企業の存続を左右する時代となっています。
▶ 本セミナーでは、経営層や実務担当者の皆様から特に高い関心が寄せられている「役員責任」と「最新事例」の2つのテーマに焦点を当てます。  
▶ まず、不祥事発生時に取締役や監査役（社外役員を含む）に問われる法的責任・経営責任と、求められる善管注意義務のあり方とその対応について解説します。そのうえで、2025年から2026年にかけて新たに発生・発覚した重大不祥事事案を分析し、現代の内部統制の死角や新たな傾向を浮き彫りにします。
▶ 変化し続けるリスク環境の中で、企業が真に備えるべき視点とは何か。過去の不祥事事案を網羅した『企業不祥事インデックス』の知見も踏まえながら、不祥事対応や調査実務の第一線を担う経験豊富な専門家陣が、最新のトレンドと実務への適用方法を網羅的かつコンパクトに解説します。

本セミナーは、「先例から学ぶ企業不祥事への備え」の一部となっております。会場受講のみ、全会員がご参加いただけます（プレミアム会員はオンデマンドのご視聴もございます）。

第１部：役員責任（社外役員を含む）
　・最新事案や近年の裁判例／実務動向を踏まえた役員の法的責任／社会的責任の整理  
　・平時における取締役・監査役の監視義務
　・有事における適切な対応と善管注意義務
　・重要性を増す「社外役員」に求められる役割
　・D&O保険の実務
第２部：2025年～2026年の最新事例  
　・2025年～2026年にかけて発生した直近の重大不祥事事案の分析  
　・最新事案から読み解く、企業不祥事の新たな傾向と内部統制・ガバナンスの死角
　・過去の知見と最新トレンドを掛け合わせた予防統制・発見統制の構築

11月26日（木）15時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）［MAP］

「先例から学ぶ企業不祥事への備え～『企業不祥事インデックス』を紐解きながら～（15回）」の割引特典は、こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、割引価格でご提供いたします。

優待価格：１社につき110,000円（税込）〔一般価格　132,000円（税込）〕
本講座は、申し込み1口に対し、人数制限なく何名でも視聴いただくことができます（ただし同一法人内に限る）。