2026年の倒産状況と今後の見通し ～全東信問題が映し出した信用リスクの死角と、粉飾・人手不足・AI時代の経営課題～

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友田信男氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役　情報本部長）

▶企業倒産はコロナ禍後の正常化局面を経て増勢をたどっています。その背景には、ゼロゼロ融資返済負担の本格化や人件費・原材料費の上昇、金利引き上げなど、企業収益を圧迫する要因が重なっています。特に、人手不足を要因とする倒産や、長年表面化しなかった粉飾決算の発覚による大型倒産が目立つようになっています。
▶こうしたなか、決済代行業者・全東信の破産は、キャッシュレス社会の進展とともに拡大してきた「見えにくい信用リスク」が改めて注目を集めました。加盟店への影響は限定的ですが、金融機関や取引先には大きな波紋が広がり、従来の財務分析だけでは捉えきれないリスクの存在を浮き彫りにしました。
▶さらに、企業経営を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。生成AIの急速な普及は、人手不足解消や生産性向上への期待を高める一方で、導入格差による競争力の二極化、情報管理やガバナンス上の課題など、新たな経営リスクも生み出しています。今後は「AIを活用する企業」と「対応が遅れた企業」との差が、事業継続力に影響を与える可能性もあります。
▶今回のセミナーでは、東京商工リサーチの企業データベースや各種調査結果をもとに、全東信問題が示した信用リスクの新たな論点、相次ぐ粉飾・人手不足倒産の実態、そしてAI時代における企業の生存戦略までを読み解きながら、2027年に向けた倒産動向を展望します。

2027年１月21日（木）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）