激動の海外リスクに備える「貿易保険」の現在地と実務 〜複数の視点で紐解く、企業の最適リスクマネジメント〜

プレミアム 全国会員 大阪会員

第１部　講師：田山　彩希　氏（株式会社日本貿易保険）
輸出保険部営業推進グループにて、貿易保険を活用した中堅・中小企業の海外展開支援を主に担当。
第２部講師：芦原一郎　弁護士（日本・NY）（弁護士法人キャストグローバル）　
1995年弁護士登録。証券アナリスト（®CMA）、元司法試験考査委員（労働法）。森綜合法律事務所（現・森・濱田松本法律事務所）を経て、日米欧金融機関などで約20年の社内弁護士を経験。現在はセブン銀行・日新火災などの社外役員を務める。会社経営や労働法に関する研修・講演・顧問など多方面で活躍し、出版した書籍は約50冊に上る。主な著書に「経営の技法」（久保利英明・野村修也との共著）など。また、「労働判例読本」では7年連続で全労働判例の解説を掲載しているほか、500本近くの労働判例解説動画を公開するなど、労働法分野での情報発信に注力している。
第３部講師：藤本　新　氏（株式会社日本貿易保険）【プロフィールは以下の通り】／芦原一郎　弁護士（弁護士法人キャストグローバル）【第２部講師参照】
輸出保険部営業推進グループ長。民間損害保険会社において貨物海上保険の営業に従事した後、日本貿易保険（NEXI）に入社。中堅・中小企業の海外展開支援に携わるとともに、貿易保険の一層の活用促進に向け、金融機関や支援機関との連携強化に取り組んでいる。

▶近年、地政学的な緊張や急激な経済変動など、海外ビジネスを取り巻くリスクは激動の時代を迎えています。海外取引における与信管理はますます複雑化しており、企業単独での自己管理には限界が生じています。
▶このような環境下で企業を守るためには、外部へのリスク移転手段として「貿易保険」の活用が不可欠です。しかし「保険に入れば万全」ではありません。民間・公的保険の違いや査定ロジック、契約時の告知義務、有事の際の適切な対応など、実務と法務の両面から正しく理解し、ガバナンスを踏まえた統合的なリスクマネジメント体制を構築する必要があります。
▶本セミナーでは、日本貿易保険（NEXI）の担当官と海外実務に精通した弁護士が登壇し、貿易保険の現在地と最適な活用法について多角的な視点から解説します。制度の本質から法的留意点、現場のリアルな課題までを紐解き、企業の海外展開を支援します。

【第1部】貿易保険の仕組みと引受・査定の実務 
　講師：田山　彩希　氏（株式会社日本貿易保険）
①貿易保険の本質とリスク移転の考え方
▶海外取引の与信管理において、自社管理の限界を補完する手段として保険の活用が挙げられます。本パートでは、広く普及している「民間取引信用保険」の一般的な仕組みや役割を念頭に置きつつ、国策的に運用される「公的貿易保険（NEXI）」が、どのような固有の機能やカバー範囲（非常危険など）を持つのかを対比しながら解説します。 それぞれの制度が持つ特性や役割の違いを正しく理解し、企業が最適なリスク移転（外部化）の全体像を構築するための視点を提示します。
② NEXIの「引受（国別引受基準、格付）・査定」ロジックと、事故発生時の留意点 
▶貿易保険を有効に活用するための要となる「引受実務・査定実務」について詳説します。バイヤー格付や国・地域ごとの引受方針がどのような観点から判断されているのかについて解説するとともに、契約の真正性確認や支払遅延・不払い発生時の対応など、保険金支払いに関わる重要な実務ポイントを事例とともにご紹介します。企業に求められる「損害軽減義務」の内容や対応の留意点についても分かりやすく解説します。
 

【第2部】平時・有事の備えと統合リスクマネジメント 〜法務・実務の視点から〜 
　講師：芦原一郎　弁護士（日本・NY）（弁護士法人キャストグローバル）　
▶第1部を受け、芦原弁護士が法的観点から補足解説を行います。「保険に入っていれば全て安心」という誤解を解き、契約締結時の「告知義務」や、リスク増大時の「通知義務」の厳格さ、実務で壁となりやすい免責条項の法的留意点を整理します。また、経営陣の善管注意義務やコーポレートガバナンスの観点から、企業が「海外与信におけるリスク移転手法」として保険をどう位置づけ、有事の際にいかに適切に管理・運用すべきかを提言します。
 

【第3部】クロスセッション（Q&A・パネルディスカッション） 
　講師：藤本　新　氏（株式会社日本貿易保険）／芦原一郎　弁護士（弁護士法人キャストグローバル）
▶複数の視点を掛け合わせ、現場の「本音」に迫るクロストークを展開します。「民間保険と貿易保険の最適ミックスの具体例」「取引先との間で製品クレーム等の係争（ディスピュート）がある場合の保険適用の難しさ」「不払い発生後、法的な債権回収手続きと保険金請求手続きをいかに矛盾なく並走させるべきか」など、実務担当者が直面しやすいリアルなジレンマについて、相互に質問を交えて議論を深めます。

2027年２月10日（水）14時〜17時（休憩・質疑応答込）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）