コーポレートガバナンスを強化する不祥事・インシデント対応の実務

プレミアム

松山　遙（まつやま・はるか）　弁護士（日比谷パーク法律事務所）
1995 年裁判官任官、2000 年弁護士登録（日比谷パーク法律事務所）、2002 年日比谷パーク法律事務所パートナー就任
2013 年～2022 年 T&D ホールディングス社外取締役、2014 年～2021 年三菱 UFJ フィナンシャル・グループ社外取締役、2014 年～2022 年三井物産社外監査役、2015 年～2022 年レスターホールディングス社外取締役、2023年～AGC 社外監査役、2023 年～東京海上ホールディングス社外取締役、2023 年～三菱電機社外取締役

▶近年も大型不祥事が多発していますが、世の中での受け止められ方は千差万別です。同じような内容の不祥事であっても、広く報道されてバッシングされる案件もあれば、冷静に報道されて終わる案件もあります。そのような差を生み出す要因には様々な事情が考えられるものの、1つの大きな要因は不祥事が発生した際の「初動」と「事後対応」です。
▶自社やグループ企業で何らかの不祥事の予兆・端緒が検知された際、事象の規模や深刻度に応じて、どの部署がどのように対処すべきか。外部専門家が参加する調査委員会あるいは第三者委員会を立ち上げて調査するべきか。対外公表はするべきか。公表する場合にはいつのタイミングで何を公表するのか。このように、不祥事に際して会社が検討・決定しなければならない事項は非常に多く、迅速に対応することが求められます。不祥事を招いたという事実よりも、不祥事が発覚した後の対応の適切性こそが、その後の企業価値を大きく左右することになります。その意味で、不祥事発生時の対応にはまさにコーポレート・ガバナンスの真価を問われています。
▶本セミナーでは、万が一の不祥事発生時に混乱を防ぎ、迅速かつ適切な事後対応を実現するための留意点について、実務レベルで解説します。

＊現時点の予定となります

1    近年の不祥事の状況
　(1)    会計に関する不祥事
　(2)    業務に関する不祥事
　(3)    経営者不正が疑われる不祥事
2    会計不祥事
　(1)    はじめに（事例）
　(2)    社内調査
　(3)    調査委員会の設置・公表
　(4)    監査法人・証券取引所・財務局等への対応
　(5)    社内処分の検討
　(6)    株主総会対応（決算）
3    業務に関する不祥事
　(1)    はじめに（事例）
　(2)    社内調査
　(3)    調査委員会の設置・公表
　(4)    監査法人等への対応
　(5)    取引先への対応
　(6)    社内処分の検討
4    経営者不正が疑われる不祥事
　(1)    はじめに（事例）
　(2)    社内調査
　(3)    調査委員会の設置・公表
　(4)    監査法人等への対応
　(5)    社内処分の検討

12月3日（木）10時～12時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、割引価格でご提供いたします。

優待価格：1名につき19,250円（税込）〔通常価格：１名につき27,500円（税込）〕

※今回を契機にプレミアム会員への移行をご検討の方は、事務局までご連絡ください。