AI時代のリーガルリサーチ入門〜法律構造の理解からAI活用、外国法令検索、ルールメイキングまで〜

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AI時代のリーガルリサーチ入門〜法律構造の理解からAI活用、外国法令検索、ルールメイキングまで〜   【会員向け(無料)】
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講師プロフィール

第1講 松尾 博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)
第2講 石川 智也 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
第3講 落合 由佳 氏(株式会社メルカリ Legal Division / AI Governance, Manager)
第4講 南 知果 弁護士(一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事)
ワークショップ:白石 忠志 東京大学教授(法学部・大学院法学政治学研究科)

開催趣旨

▶AIの進化に伴い、リーガルリサーチは速く、便利になりました。しかしその一方で、「ハルシネーションはないか」「必要な論点を網羅できているか」と不安を感じることはありませんか?
▶AIを有効に活用するためには、単にAIを使うだけでなく、事案の構造を捉え、論点を抽出し、調査の進め方を設計する力が欠かせません。何をAIに任せ、何を自分で考えるのかを見極め、一次情報に直接あたって検証する力も、これまで以上に重要となっています。
▶本セミナーでは、法務初任者やリサーチに苦手意識のある方を対象に、スピーディーかつ正確に答えを導くだけでなく、事業の意思決定を支えて答えのない課題を前に進めるための実践的スキルを凝縮しました。第一線で活躍するプロフェッショナルから、AI時代に必要なリサーチの設計と実践の引き出しを学びます。

(新任法務担当者を対象としていますが、中堅・ベテランの方も参考になる内容です。)

主要講義項目

第1講 法律はどのように作られるのか?
—— 債権法改正の実務から学ぶ立法のプロセス

 リサーチの対象である法律は、人の手で作られています。本講では、実際にどのように作られているのかを、債権法改正(2020年施行)に携わった講師がその経験を踏まえ、お話しします。条文の作られ方を知ることは条文の読み方・調べ方を正しく理解することにつながり、また、条文の行間を正しく読み解き、法解釈の解像度を上げるための確かな土台となります。そして、立法にいたる背景やプロセスを知ることは、条文解釈のリサーチに悩んだときに手がかりにすべき資料へのアプローチを容易にすることができ、新法や法改正の動きをいち早くキャッチアップすることを可能にします。
【キーワード】立法のプロセス、条文の書き方・読み方、債権法改正の舞台裏
登壇者:松尾 博憲 弁護士(長島・大野・常松法律事務所)

 profile
2009年~2018年まで(2016年以降は非常勤)法務省民事局にて任期付公務員として民法(債権関係)改正の立案作業に従事した経験を有する。弁護士復帰後は、民法(債権関係)立案に関与した経験を活かし、企業の契約ひな型作成や契約解釈に関する紛争のサポートなどを数多く手がけているほか、リーガルテック企業とともにAI契約レビューのためのプレイブック開発なども手がけている。

第2講 外国法令はどこから手を付けるべきか?
—— EU法の構造とプロの情報収集アプローチ

 言語の壁や日本との制度設計の違いから、苦手意識を持たれがちな外国法令リサーチ。
 本講では、ドイツでEUのデジタル法制を中心に各種法令の相談を日常的に受けている講師が、複雑なEU法の体系と立法プロセスをわかりやすく解説。その理解をベースに、実際に講師が行っている法令リサーチについて、目的ごとにその検討過程・手法を紹介します。外国法令への苦手意識を払拭し、現場で迷わない探索力を身につけます。
【キーワード】EU法の体系、立法プロセス、欧州司法裁判所
登壇者:石川 智也 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)

profile
2020年よりドイツ在住。EUのデジタル分野における法令・政策に明るく、また、グローバルでのプライバシーガバナンス・AIガバナンスの体制構築や、各国のデータ保護監督当局への報告が必要となる大規模なサイバーアタック事案への対応等を多数手がける。2024年より博士課程に進学し、EUのデータ法を中心に、EUのデータ利活用法制を研究。2026年、Chambers and Partnersの「TMT: Data Protection Germany」の個人部門でランクイン。日本経済新聞社が実施した「今年活躍した弁護士ランキング」において、AIガバナンス(2025年)第2位、AI・テック・データ部門(2024年)第2位。

第3講 先輩の言う「ちゃんと確認して」って、何をすればいい?
——意思決定を支える、AI時代のリーガルリサーチ設計

 AIの回答は、全部きちんと読んだ。それでも、何が足りないのかわからない。かといって、すべてを裏取りしていたら、時間がいくらあっても足りない——。本講は、そんな新任法務の迷いに答えます。
 現場へのヒアリングで何を確認し、何をAIに任せ、何を自分で考えるのか。AIの「それらしい答え」のどこを疑い、いつ先輩に相談し、どこで調査を終えるのか。経験者の暗黙知を具体的なアクションに落とし込み、実務の流れに沿って一つずつ解説します。明日の案件から、ビジネスの意思決定を支えるリサーチを自ら組み立てるための講義です。
【キーワード】ハルシネーション地形図、ロジックの耐荷重検査、調査を「終える」技術、判断ログという成長装置
登壇者:落合 由佳 氏(株式会社メルカリ Legal Division / AI Governance, Manager)

 profile
日本電気株式会社を経て、ソフトバンクグループ株式会社に入社し、M&A、国内外の投資・資金調達案件に従事。その後、スタートアップに飛び込み、会社の立ち上げを経験。オープンドア株式会社法務部長を経て、2020年1月に株式会社メルカリ入社。LegalおよびAIガバナンスを担当し、全社のAI活用推進も兼務。社内外でAI活用に関する講師を務める。ニューヨーク大学ロースクール(LL.M.)修了、ニューヨーク州弁護士。

第4講 答えがないとき法務に何ができるか?
—— ビジネスを前進させるルールメイキングの選択肢

 リーガルリサーチを進めていく中で、「答えがない」「前例がない」、あるいは現行法上「できない」という結論に至ることがあります。それらの結果をそのまま事業部に伝えて終わらせるのではなく、行政に確認し、さらに制度を活用して自らルールを動かしていくという道もあります。ビジネスを前進させるために法務がとりうる、さまざまな選択肢についてお話しします。
【キーワード】ルールメイキング、グレーゾーン解消制度、規制のサンドボックス制度
登壇者:南 知果 弁護士(一般社団法人PublicMeetsInnovation 代表理事)

profile
2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年から法律事務所ZeLoに参画し、スタートアップ支援、パブリック・アフェアーズ、Fintech、モビリティを中心に幅広く業務を行う。アメリカ留学(ペンシルベニア大学ロースクール、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員)を経て、2022年11月~2024年12月、経済産業省にてスタートアップ政策を担当。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』(商事法務、2021年)など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。

【ワークショップ】なぜ今「紙の六法」なのか?
——リーガルリサーチの基礎体力を鍛える

 「紙の六法」を使ったことがない方や、最後に開いたのがいつか思い出せないという方は、少なくありません。
 このワークショップでは、AIを使ったリサーチから一度離れ、講師とともに紙の六法を実際にめくりながら必要な条文を探します。パラパラとページを繰ることで、条文の前後のつながりや法律の全体像が立体的につかみやすくなります。一見遠回りに見えますが、AIに的確な指示を出し、その回答の正確性を見極めるための確かな土台となるのではないでしょうか。
【キーワード】六法、法令、法律、条文

■本ワークショップでは、最新の『ポケット六法 令和9年版』(有斐閣、9月下旬発売予定)を使用します。会場受講される方で、お申込み時にお知らせくださった方には、当日、セミナー会場で、弊社費用負担にて配布いたします。お申込みされる際、備考欄に、弊社にて手配が必要である旨、ご記載をお願いいたします(10月30日(金)までに申込された方に限ります)。

登壇者:白石 忠志 東京大学教授(法学部・大学院法学政治学研究科)

profile
独占禁止法・スマホ法・取適法・フリーランス法・景品表示法などを専門としており、『独占禁止法 第4版』(有斐閣)、『独禁法講義 第11版』(有斐閣)などの著作がありますが、同時に、これまで大学法学部・法科大学院では条文に関する知識の体系的教育が十分にされてこなかったという問題意識のもとに、『法律文章読本』(弘文堂)、『法律の読み方がわかる本』(ちくま新書)などを刊行しています。『ポケット六法』を含む有斐閣の六法の編集委員です。

登壇者プロフィールの一覧PDFはこちらです(上記プロフィールと同内容です)。

【タイムスケジュール】(※当日変更の可能性があります)
13:00 - 13:50(50分)第1講
13:55 - 14:45(50分)第2講
14:50 - 15:40(50分)第3講
15:50 - 16:40(50分)第4講
16:45 - 17:35(50分)ワークショップ
※講義間の記載がない時間は休憩(5~10分程度)です。

会場開催日程

11月17日(科)13時~17時35分

開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)

申込締切
2026年11月16日 (月)
全国会員・大阪会員向け割引特典講座のご案内

■法人申込はこちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、割引価格でご提供いたします。

 優待価格:1社につき39,600円(税込)〔一般価格 66,000円(税込)〕

■個人申込はこちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、割引価格でご提供いたします。

 1名につき19,250円(税込)〔一般価格 27,500円(税込)〕

※申込みは会員ログインが必要です

 

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【会員以外で受講をご検討の皆様へ】
 本セミナーは、当会会員以外の方(企業の実務担当者様等)も、有料にて受講いただけます。内容をご確認の上、末尾の専用フォームよりお申し込みください。

■ 受講料
 個人申込 27,500円(税込)/1名(会場受講+後日の配信)
 法人申込 66,000円(税込)/1社(会場受講+後日の配信)

※お申し込み後、事務局よりお振込方法等についてご連絡いたします。

■ 受講形式・範囲(いずれの形式でも受講料は同一です)
 会場参加(オンデマンド配信付): 会場受講および後日の録画配信視聴
 オンデマンド配信のみ: 後日の録画配信視聴のみ

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 お申し込み後のキャンセル・返金については、以下の通りとさせていただきます。
  会場参加を含む場合: 開催日の前日以降のキャンセルは致しかねます。
  オンデマンド配信の場合: 配信開始日以降、または視聴URL送付後のキャンセルは致しかねます。
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