現場目線の与信管理　2026年の振り返りと今後の展望

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川野雅之氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）

▶2026年は、第二次高市政権が掲げる『責任ある積極財政』が本格稼働した1年となりました。本講座では、下期の動向を中心に年間を通じた政策・経済の影響を総括します。借金を借金で返している企業や長年のリスケ企業が淘汰の波に飲まれているだけでなく、今年社会問題化した決済代行会社「全東信」の巨額破綻に見られるように、長年の粉飾決算や経営の歪みを隠し持っていた企業が行き詰まるケースが表面化しています。
▶特に全東信の破産では、約2万店もの加盟店で売上金の「未払い」が発生し、飲食店など末端事業者の資金繰りを直撃しました。このように、予期せぬ取引先の破綻がもたらす連鎖的な信用リスクや、人口減少・高齢化による働き手不足などの外的要因は、殊に地方に位置する労働集約型の中小企業にとって、事業継続を揺るがす致命傷になりつつあります。
▶本セミナーでは、債務者サイドで中小企業再生に携わる立場から、2026年全体の倒産・廃業動向の総括と今後の予測について現場目線で解説します。全東信事件から得られる「見えないリスクの察知」や連鎖倒産への警戒を含め、これからの時代に求められる「与信管理のあり方」を提示します。

・【2026年総括】倒産に直接影響を及ぼす金融行政はどう変わったか？今後の方向性は？
・今年最大の教訓「全東信」破綻に学ぶ与信管理：数年前からの予兆・粉飾決算の実態をどう見抜くべきだったか？
・決済インフラ破綻による約2万店への連鎖的影響と、取引先の「突発的な資金繰り悪化」を察知するポイント
・保証協会の責任共有制度の見直しにより、不振企業の倒産と、弱小金融機関の統廃合が加速する
・不振企業に対する債権カットは、2027年に向けてどのように進むのか？
・中小企業施策は、セーフティーネットからスタートアップ支援へ
・不振企業を支援する公的機関(中小企業活性化協議会やREVICなど)はどう変わっていくか？
・国税・社会保険・地方自治体の滞納処分における下期の厳格化と現場のリアル
・サービサーの債権回収実情と2026年のトレンド
・人手不足倒産の鍵を握るのは、労働者1人当たりの平均賃金と、転入・転出者数
・外国人施策によって、地方の中小企業が消滅する？
・熊などの害獣・害虫被害により、廃業を余儀なくされる地方企業
・AIの進化により、破綻する企業とは？
・アメリカの中間選挙結果で、中小企業の倒産が加速する？

※上記内容は変更の可能性がございます。

11月18日（水）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）