金融行政方針から読み解く事業会社への影響と実務対応

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■谷　崇彦（たに　たかひこ）弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）
2016年立教大学法学部卒業、2018年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（72期）。2022年4月〜2025年3月まで金融庁銀行第二課に出向し、企業価値担保制度に関する法案検討・環境整備や地域銀行の監督業務等の業務に従事。当局の視点も踏まえた金融規制・コンプライアンス・企業法務・一般民事を中心に取り扱う。
■佐藤 諒一（さとう りょういち）弁護士（法人中央総合法律事務所 弁護士）
金融規制対応、一般企業法務、不正調査・対応を中心に取り扱う。2023年７月から2025年12月まで、金融庁監督局保険課にて、保険会社・少額短期保険業者・保険代理店等に対する監督業務のほか、制度改正業務に従事。損害保険業界における不祥事（ビッグモーター事案・カルテル事案）を踏まえ行われた「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」、「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」に係る対応や、監督指針改正を担当。2026年１月に中央総合法律事務所へ復帰し、保険業法を中心とした金融規制法に関する相談のほか、各種不祥事への対応、体制整備や当局折衝への助言業務を行っている。

▶金融庁が毎年公表する金融行政方針は、金融行政の重点施策や監督の方向性を示す重要な文書となっています。特に、近年は、サステナビリティ開示やコーポレートガバナンス改革の実質化など、金融機関の審査・モニタリングを通じて、取引先である事業会社にも影響を及ぼすものとなっています。
▶与信管理・債権管理・法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを担う第一線の実務家にとって、金融当局の最新の関心事をいち早く把握することは極めて重要です。自社の資金調達リスクの低減のみならず、取引先の信用力評価（与信管理）やサプライチェーン全体のリスク管理において、ビジネスにかかる幅広い見識を常にアップデートする必要があります。
▶本セミナーでは、金融庁に在籍経験のある弁護士を講師に迎え、過去の金融行政方針の内容を振り返りつつ、2026年公表の最新方針を速報解説します。

第1部：なぜ「リスク管理・与信部門」が金融行政方針を読むべきか
　・金融庁の監督方針が、金融機関の「事業性評価」や「与信判断」に波及するメカニズム
　・過去3年の変遷から見える、金融当局の「企業に対する目線」の変化（事業性融資、コーポレートガバナンス、マネロン・サイバー等リスクなど） 

第2部：【速報】2026事務年度・金融行政方針の解説
　・資産運用立国とコーポレートガバナンス改革
　・スタートアップ企業等への資金供給
　・サステナブルファイナンスの推進
　・顧客本位の業務運営
　・地域金融力強化プラン
　・デジタル技術を用いた金融サービス
　・損害保険を活用した企業のリスクマネジメント
　・金融システムの安定確保
　・その他制度改正

第３部：2026事務年度・金融行政方針から読み解く事業会社への影響
　・金融当局の問題意識
　・各論点から考える「リスク管理・与信部門」が留意すべき事項

11月11日（水）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2）