事業会社のための企業価値担保権対応 〜資金調達・登記リスク・取引先管理の実務ポイント〜

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谷　崇彦　弁護士（弁護士法人中央総合法律事務所）
2016年立教大学法学部卒業、2018年慶應義塾大学法科大学院修了。2019年弁護士登録（72期）。2022年4月〜2025年3月まで金融庁銀行第二課に出向し、企業価値担保制度に関する法案検討・環境整備や地域銀行の監督業務等の業務に従事。当局の視点も踏まえた金融規制・コンプライアンス・企業法務・一般民事を中心に取り扱う。

▶2026年5月25日に施行された事業性融資推進法は、不動産や個別資産ではなく、事業全体の価値を担保として活用する企業価値担保権を定めた新たな制度です。今後、金融機関による活用が進むにつれ、事業会社においても、資金調達手段としての活用可能性や、登記されることによる与信・レピュテーションへの影響、取引先に設定された場合の債権管理上の留意点を理解しておく必要があります。
▶本セミナーでは、事業会社の法務・財務・経営企画・審査／与信管理担当者を主な対象として、企業価値担保権の基本構造を分かりやすく整理したうえで、事業会社側から見たメリット・デメリット、設定を求められた場合の検討ポイント、登記・モニタリング・コベナンツ対応、取引先に企業価値担保権が設定された場合の確認事項等を解説します。
▶制度の概要にとどまらず、自社の資金調達、金融機関との交渉、取引先管理、レピュテーション対応において、企業価値担保権をどのように理解し、実務上どのように対応すべきかを具体的に整理します。

第1部：企業価値担保権とは何か
・企業価値担保権の基本構造
・不動産担保・動産担保・債権担保との違い
・事業全体を担保に入れることの意味
・設定・登記の基本的な流れ
・企業価値担保権が活用される場面
・事業会社にとってのメリットと留意点

第2部：自社が企業価値担保権の設定を求められた場合の対応
・どのような資金調達で利用され得るか
・金融機関から確認される事項
・事業価値・将来キャッシュフロー・無形資産の見られ方
・登記されることによる信用面・レピュテーション面の影響
・既存借入・既存担保・経営者保証との関係
・設定前に確認すべき契約条件・社内手続

第3部：設定後のモニタリング・コベナンツ対応
・金融機関によるモニタリングの内容
・定期報告・資料提出・事業計画管理への対応
・コベナンツ、報告義務、禁止事項の確認ポイント
・業績悪化時・資金繰り悪化時の対応
・金融機関とのコミュニケーション上の留意点
・期限の利益喪失や担保権実行を避けるための実務対応

第4部：取引先に企業価値担保権が設定された場合の与信・債権管理
・商業登記から何を確認すべきか
・「企業価値担保権の登記＝信用不安」といえるのか
・前向きな資金調達と資金繰り悪化局面の見極め方
・一般債権者としての劣後リスク
・取引継続・与信枠設定・支払条件見直しの判断ポイント
・取引基本契約・与信管理ルール上の対応

第5部：実務上のリスクと今後の対応
・公表された事例の分析
・社内で整備しておくべき確認フロー
・法務・財務・経営企画・営業部門の役割分担
・金融機関との交渉時に確認すべき事項
・開示・説明・レピュテーション対応
・企業価値担保権の今後の活用可能性
・事業会社が押さえておくべき実務対応のまとめ

12月２日（水）15時～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2）