契約と倒産実務のリアルとギャップ―担保法制の見直しと生成AI時代の債権回収戦略―

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契約と倒産実務のリアルとギャップ―担保法制の見直しと生成AI時代の債権回収戦略―   【会員向け(無料)】
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講師プロフィール

■辛川力太 弁護士(日本国及びニューヨーク州弁護士)(阿部・井窪・片山法律事務所パートナー)
2008年東京大学法学部、2010年東京大学法科大学院、2018年シカゴ大学ロースクール(LL.M.)、2025年グロービス経営大学院(MBA)卒業。2018年~2019年にKirkland & Ellis LLP (San Francisco)、Heuking Kühn Lüer Wojtek PartGmbB (Düsseldorf)、Steptoe & Johnson LLP (Brussels)にて研鑽を積み、国内外の倒産事件や契約交渉等を幅広く取り扱う。主要著作には『契約解消の法律実務』(中央経済社)、『契約書作成の実務と書式〔第3版〕』(有斐閣)、『ChatGPTの法律』(中央経済社)(いずれも分担執筆)などがある。

■佐藤健太郎 弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)
2016年中央大学法科大学院、2025年北京大学国際法学院卒業(LL.M.)。中国留学の経験を活かして紛争解決、知財事件、倒産事件等を取り扱っている。主要著作には、『契約書作成の実務と書式〔第3版〕』(有斐閣)、『ChatGPTの法律』(中央経済社)『弁護士の現場力 破産事件編』(ぎょうせい)(いずれも分担執筆)などがある。

開催趣旨

▶企業間取引において契約は、与信管理や紛争予防の前提となる重要な手段ですが、取引先が倒産した局面では、契約条項が想定どおりに機能しない場面も少なくありません。破産手続では、否認権、双務未履行契約の処理、相殺制限など、倒産法特有のルールにより、平時に設計された契約の効果が大きく修正されることがあります。この機会に改めて、回収実務の前提となる破産法上の原則的なルールを再確認することは重要です。
▶近年は、企業価値担保権の創設や、譲渡担保・所有権留保に関する契約法制の整備、早期事業再生手続の導入など、担保・倒産をめぐる制度の見直しが進められ、契約と倒産実務の関係は一層複雑化しています。これに伴い、従来慣行的に用いられてきた契約条項についても、その有効性や実務上の機能を改めて検証する必要が生じています。
▶さらに、生成AIの普及により、契約書作成・レビューの自動化や、契約データと与信情報を組み合わせたリスク分析など、契約管理および債権管理の実務にも新たな技術基盤が取り込まれつつあります。しかし、まだ実務の中に生成AIが完全に溶け込んでいるとまでは言えず、今後、どのような形で生成AIが債権回収局面で活用されていくのかは未知数と言わざるを得ない状況です。
▶本講座では、破産実務、契約実務、生成AIの法務活用に精通した弁護士が、契約と倒産実務の間に存在するリアルとギャップを可視化し、そのギャップをどのように埋めるべきかを検討します。契約条項の設計が回収可能性にどこまで影響するのかを横断的に整理するとともに、また、近時急速に利用が広がっている生成AIは回収実務にどのような影響を及ぼすのかを検討することで、債権管理・法務・与信管理部門に求められる今後の実務対応の方向性を提示することを目的とします。

主要講義項目

第1部 破産実務から見た契約のリアル― 倒産法が契約をどのように修正するか ―
・破産手続の基本構造と契約関係の変容
・進行中の手続への影響
・否認権行使の典型類型と契約条項への影響
・双務未履行契約の処理(履行選択・解除)と取引関係への影響
・相殺制限と回収実務
・倒産解除条項及びこれと類似するメカニズムを持つ条項の取扱い
・所有権留保・譲渡担保の実務上の扱い

第2部 制度改正がもたらす契約実務の再設計― 企業価値担保権・担保法制見直し・早期事業再生手続の影響 ―
・担保・倒産制度見直しの全体像
・企業価値担保権の構造と既存担保・契約との関係
・譲渡担保・所有権留保に関する契約法制整備のポイント
・早期事業再生手続の概要
・従来の契約・担保スキームの再評価

第3部 倒産を織り込んだ契約条項設計の実務― 企業が現実に取り得るリスクコントロール手法 ―
・倒産リスクを前提とした契約設計の基本思想
・相殺条項・期限の利益喪失条項の設計と限界
・継続的契約における解除・停止条項の設計
・担保条項・回収条項の機能と実効性
・実務で機能しない条項の典型例

第4部 生成AI時代の契約管理と倒産リスク対応― AIの利用が契約と債権管理の実務をどう変えるか ―
・生成AIによる契約書作成・レビューの実務利用
・倒産リスクを考慮したAIによる契約条項の生成
・契約データと与信情報を統合したリスク分析の可能性
・AI活用に伴う誤生成・過信リスク

会場開催日程

11月13日(金)10時〜12時

開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)

申込締切
2026年11月12日 (木)

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