【速報解説】独占禁止法が導くサプライチェーンの新たな取引秩序への備え ―優越ガイドライン改正・新たな特殊指定と企業の実務対応―

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松田世理奈（まつだ　せりな）弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士。2024年～公取委・中企庁「企業取引研究会」の委員として、サプライチェーンの取引適正化に向けた審議に関与。独禁法、取適法、フリーランス法、M&A、知的財産法等を専門とする。主な著書『全訂版 ビジネスを促進する独禁法の道標』（共同編著、第一法規、2023年）、『令和7年改正下請法（中小受託取引適正化法）のポイント 』（分担執筆、有斐閣、2026年）。   

▶2026年（令和8年）3月、公正取引委員会は「優越的地位の濫用に関するガイドライン」の改正および「特殊指定」に関する新たなルールの案を公表し、6月中に成案の策定が予定されています。
▶今回の改正は、昨今の物価高騰や労務費上昇を背景に、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁と取引適正化をより強力に推進することを目的とするもので、サプライチェーン全体での「支払期日60日以内ルール」の導入や、物流現場における「着荷主」への規制拡大 など、企業の調達・法務・物流部門が直ちに確認すべき重要な変更が盛り込まれました。
▶本セミナーでは、公表されたばかりの新基準を精査し、2027年（令和9年）春の全面施行に向けた実務上の留意点と対応策をいち早く解説します。 

1. 取引適正化に向けた新たな規制枠組みの全体像
・    2026年6月公表資料の解説と今後の施行スケジュール   
・    なぜ今「優越的地位の濫用」規制が強化されるのか（取適法施行後の課題）   
・    取引適正化の関係法令の整理   

2. 【価格転嫁】実効的な価格協議と優越ガイドラインの改正
・    「価格協議に応じない」行為の具体化
・    十分な協議が行われたかどうかの判断基準と考慮要素
・    社内対応のポイント     

3. 【支払条件】製造委託等における新たな特殊指定の創設
・    新たな適用対象範囲と対応の留意点   
・    「正当な理由なき60日超の支払期日」の禁止   
・    支払サイト短縮に向けた社内規程・資金繰り管理の見直し   

4. 【物流】物流特殊指定の改正と「着荷主」への規制導入
・    規制の概要・ポイント
・    禁止される行為（不当な荷待ち・荷役、契約外の役務提供要請）
・    「着荷主」に対する規制と問題が生じやすい構造   
・    契約書面における運送条件の明確化等による予防  

5. 企業に求められるコンプライアンス体制の再構築
・    特殊指定導入による迅速な執行への備え
・    契約書・発注プロセスの総点検とリスク管理
・    内部管理体制に応じた取引適正化の進め方

※上記内容は変更の可能性があります。

７月24日（金）15時〜17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、割引価格でご提供いたします。

優待価格：1名につき9,900円（税込）〔通常価格：１名につき16,500円（税込）〕【申込期限：優待価格は、7/10（金）17時まで】

※今回を契機にプレミアム会員への移行をご検討の方は、事務局までご連絡ください。