債権管理・回収の実務体系講座 ―基礎からDX・決済の変化まで一気に理解―

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債権管理・回収の実務体系講座 ―基礎からDX・決済の変化まで一気に理解―   【会員向け(無料)】
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講師プロフィール

近岡裕輔 弁護士(片岡総合法律事務所)
2019年12月弁護士登録(72期)。慶応義塾大学法務研究科(法科大学院)助教(現職)。証券化、ファンドを中心としたホールセール向け金融のほか、ローン、リース、クレジットなどのリテール向け金融を幅広く取り扱う。そのほか、個人情報の取扱いなど企業法務に不可欠な分野や、一般民事事件、刑事事件にも中心的に取り組んでいる。主な著書に「ガイドブック弁護士報酬〔第3版〕」(商事法務・2025年)、「企業価値担保の定着に向けたコベナンツファイナンス(連載)第1回:融資慣行是正策としてのコベナンツファイナンス」(銀行法務21(940号34頁)・2026年)など多数

開催趣旨

▶近年、企業を取り巻く取引環境は大きく変化し、債権管理・回収の実務にも抜本的な見直しが求められています。従来は、与信管理や督促、法的手続といった個別の対応の積み重ねにより回収実務が構成されてきましたが、デジタル化の進展により、これらは「データ」「決済」「法制度」という複数の要素が相互に連関する形へと変容しています。とりわけ、電子契約や各種ITツールの普及、手形・小切手の電子化、デジタルマネーの利用拡大といった支払決済手段の変化は、回収実務のあり方そのものに影響を及ぼしています。また、AIの活用やスコアリングの導入に伴い、利便性の向上と引き換えに、個人情報保護や説明責任、責任の所在といった新たな法的課題にも適切に対応する必要があります。
▶本講座では、まず債権管理・回収の基本構造と初動対応、任意回収と法的回収の使い分けといった基礎を押さえた上で、平時の与信管理やモニタリング、実務に即した回収手法を体系的に整理します。そのうえで、支払決済の電子化やデジタル技術の活用が回収戦略に与える影響を具体的に検討し、さらに電子証拠や裁判手続のIT化、暗号資産への対応といった最新の法的実務にも踏み込みます。加えて、AIや金融規制の動向も視野に入れ、今後の債権回収実務の方向性を展望します。
▶基礎から応用、そして将来像までを一貫して理解することで、現場での実効性を高めるとともに、変化に対応できる実務判断力の習得を目指します。

主要講義項目

■第1講:債権管理・回収の基本構造と初動対応
位置づけ:すべての前提となる「地図」を提示〔基礎①(全体像・初動)〕
★内容★・債権管理・回収の全体フロー
 ・契約・証拠の基本
 ・担保取得の意味
 ・取引先が倒産したらどうなるか
 ・期中与信管理(情報取得)の重要性
 ・支払遅延時の初動対応
 ・回収可能性の見極め(資力・意思)
  ⇒回収は“初動で8割決まる”ことを理解

■第2講:任意回収と法的回収の使い分け実務
位置づけ:「何を使うか」の判断力を養う〔基礎②(回収手法の選択)〕
★内容★
 ・与信管理の基本と高度化
 ・債務者情報の収集(公開情報・SNS)
 ・法人顧客情報の取引と利用
 ・スコアリング活用の留意点
 ・電子データによる管理
 ・契約時のコベナンツ設定
  ⇒ “回収しなくて済む状態を作る”発想へ
 

■第3講:平時の債権管理と与信・モニタリングの実務
位置づけ:回収前の“仕込み”を理解〔実務運用(債権管理)〕
★内容★
 ・与信管理の基本と高度化
 ・債務者情報の収集(公開情報・SNS)
 ・スコアリング活用の留意点
 ・電子データによる管理
 ・契約時のコベナンツ設定
  ⇒ “回収しなくて済む状態を作る”発想へ

■第4講:任意回収の実務とデジタル対応の基礎
位置づけ:現場対応力の底上げ〔任意回収の実務深化〕
★内容★
 ・督促・交渉の実務
 ・電子契約による合意形成
 ・回収ツール・外部サービスの活用
 ・弁護士法との関係
  ⇒ “実際に回収する動き”を具体化

■第5講:支払決済の変化と債権回収戦略の再設計
位置づけ:差別化ポイント〔決済×回収(差別化コア)〕
★内容★
 ・手形・小切手の電子化動向
 ・ファクタリングと取引適正化法
 ・電子記録債権・振込・デジタル決済
 ・デジタルマネー(ステーブルコイン、CBDCなど)
 ・決済手段と回収リスクの関係
  ⇒“回収=決済設計”という視点を獲得

■第6講:電子化時代の法的回収・証拠・強制執行
位置づけ:最後の回収手段を確実にする〔法的回収・執行(DX対応)〕
★内容★
 ・電子証拠と立証パッケージ
 ・裁判手続のIT化
 ・財産調査と差押え
 ・電子マネー・暗号資産対応
  ⇒“勝てる証拠・取れる執行”を理解

■第7講:債権回収の将来像
位置づけ:全体のアップデートと応用〔横断論点・将来展望〕
★内容★
 【総括】
  ・いかに情報取得するか
  ・デジタルの有効活用
  ・(参考)金融事業者の動向・規制(貸金業・後払サービス・銀行法・サービサーなど)
 【最新動向①:担保制度】
  ・譲渡担保法(所有権留保・譲渡担保)
  ・企業価値担保権
 【最新動向②:AIの利用】
  ・AI活用と責任・規制
 【最新動向③:ステーブルコインなど】
  ・ステーブルコイン、CBDC・企業間決済への影響
 ⇒ “これから何が変わるか”を俯瞰

会場開催日程

第1講 8月26日(水)11時~12時(LIVE配信)
第2講 9月8日(火)11時~12時(LIVE配信)
第3講 9月24日(木)11時~12時(LIVE配信)
第4講 10月6日(火)11時~12時(LIVE配信)
第5講 10月22日(木)11時~12時(LIVE配信)
第6講 11月4日(水)11時~12時(LIVE配信)

 ※第1講~第6講はLIVE配信(会場なし)+後日のオンデマンド配信

第7講 12月10日(木)10時~12時(会場開催)

 ※第7講のみ会場開催+後日のオンデマンド配信

開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)

申込締切
2026年12月09日 (水)

※申込みは会員ログインが必要です

 

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【会員以外で受講をご検討の皆様へ】
 本セミナーは、当会会員以外の方(企業の実務担当者様等)も、有料にて受講いただけます。内容をご確認の上、末尾の専用フォームよりお申し込みください。

■ 受講料
 【法人申込】59,400円(税込)/1社(同一法人内に限り会場・WEBどちらも複数名受講可能)
 【個人申込】39,600円(税込)/1名(会場受講+後日の配信)
 ※お申し込み後、事務局よりお振込方法等についてご連絡いたします。

■ 受講形式・範囲(いずれの形式でも受講料は同一です)
 会場参加(オンデマンド配信付): 会場受講および後日の録画配信視聴
 オンデマンド配信のみ: 後日の録画配信視聴のみ

■ キャンセルポリシー(重要)
 お申し込み後のキャンセル・返金については、以下の通りとさせていただきます。
  会場参加を含む場合: 開催日の前日以降のキャンセルは致しかねます。
  オンデマンド配信の場合: 配信開始日以降、または視聴URL送付後のキャンセルは致しかねます。
  ※上記以降は、受講料の全額を申し受けますのでご了承ください。

■ 注意事項
 ・実務担当者様向けの受講案内につき、ご所属先(専門職・同業等)によっては受講をお断りする場合がございます。
 ・会場参加は定員に達し次第、受付を終了いたします。

■ お申し込み
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