私的整理と早期事業再生法の実務整理― 中小企業活性化協議会の手続との比較等 ―【大阪開催】

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弁護士 溝渕　雅男（共栄法律事務所）

▶企業が業績不振により経営が傾く際、法的倒産に至る前段階で、まずは私的整理により、金融債権のリスケや債権カットなどを通じて事業再生を目指すケースが多く、重要な選択肢となっています。さらに、「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律」（通称：早期事業再生法）についても、2026年度内の施行が予定されており、早ければ第１号事案が2026年末から2027年頃に現れることが想定されています。今後は、第３の選択肢として私的整理ではなく、新制度がどの程度利用されるのか、実務上注目されています。
▶もっとも、これらの制度は対象債権者の範囲や同意要件、手続の進め方が異なり、現場では制度選択や合意形成の進め方に悩む場面も少なくありません。例えば、私的整理は金融債権者を対象とし、原則として全員同意が必須となる一方、早期事業再生法では４分の３以上の同意により再生計画の成立が可能とされています。また、金融債権者の範囲にはファイナンス・リースが含まれる可能性がある点にも留意が必要です。さらに、民事再生や会社更生といった法的整理では、金融債権者に限らず一般債権者も手続の対象となるなど、制度ごとの構造的な違いを正確に理解しておくことが不可欠です。
▶取引先の再生局面に直面した事業会社の法務・与信審査担当者としては、取引の継続に慎重姿勢を取るべきか、それとも制度利用により財務の健全化が図られると評価すべきか、判断に迷う場面が生じる可能性もあります。
▶そこで、本講座では、中小企業活性化協議会の役割を中心に据えながら、私的整理と早期事業再生法の制度趣旨、手続の流れ、各種再生スキームの概要、債権者調整のポイントを整理します。制度の違いを横断的に比較しながら、再生局面における適切な初動対応と選択肢の見極めに資する実務知識の習得を目指します。

Ⅰ　私的整理及び法的整理の各手続の概要
Ⅱ　各再生スキームの概要（自主再生・事業スポンサー・再生ファンド）
Ⅲ　中小企業活性化協議会の役割及び手続の流れ
Ⅳ　早期事業再生手続の役割及び手続の流れ
Ⅴ　債権管理・サプライチェーン維持の観点から
Ⅵ　最後に

６月11日（木）14時〜16時

※本セミナーに会員懇談会を開催（16時～17時30分）
　「取引先が協議会案件になったときの実務対応― 何が起き、どこを見ればよいのか ―」参加希望の方は、備考欄に「会員懇談会参加希望」と記載ください

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室　2316会議室（大阪市北区梅田1丁目11－4　大阪駅前第4ビル23F）≪会場開催限定≫