〔実務講座〕海外取引先の与信管理の基礎（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

保阪賀津彦氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　コンサルティング事業本部国際業務推進本部国際アドバイザリー事業部 　副部長）

６月10日（水）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶国際ビジネスの拡大に伴い、海外企業との取引は一層増加しています。しかし、支払遅延が当たり前、信用情報の取り方が日本と違う、カントリーリスクがある等、海外企業との取引には国内とは異なる独自の商慣習や癖があります。こうした特徴は、新興国のみならず、世界で共通して見られます。
▶そのため、海外企業と取引を行う際に安心・安全な国内と同様の対応をしていては、与信管理や債権管理の面で不十分となり、思わぬ損失につながるおそれがあります。特に近年は、地経学リスクの高まりや世界的な競争激化の影響で、海外企業の資金繰りや支払行動が悪化する局面が増え、審査担当者には個別企業はもちろん、カントリーリスクの動向を踏まえた判断が求められています。
▶第2次トランプ政権の発足を契機に世界秩序は混迷化が深まりつつあります。一方で、世界市場は拡大を続けており、アジアを中心に海外企業、特に非日系企業とのビジネスチャンスが生まれています。カントリーリスクと企業の個別リスクを複合的に捉える視点や与信・債権管理体制の高度化が不可欠です。
▶本講座では、こうした環境変化を踏まえ、海外取引先の与信管理に必要な基礎知識と実務対応を整理します。海外与信の専門家を講師に迎え、最新の事例やコンサルティング経験を基に、現場で役立つ判断の視点を分かりやすく解説します。

1．知らないと対応を誤る　日本企業と海外企業の違い（商慣習・会社観等）
2．海外取引先の信用調査方法（各国当局サイトの活用、信用調査会社の特徴）
3．世界秩序の混迷化に伴い高まるカントリーリスクの捉え方
4．格付（定量・定性評価）・与信限度・取引条件設定の意義と基礎
5．支払遅延への対応策（海外取引で頻発する事例を踏まえて）
6．輸出債権および海外現地法人における売掛債権リスクヘッジの概要
※上記内容は変更の可能性がございます。

無料

６月10日（水）10時〜12時