現場目線の与信管理－2026年上期の振り返りと今後の展望－（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

川野雅之氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）

６月３日（水）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶第二次高市政権が掲げる『責任ある積極財政』のもと、不振企業の命運はどうなるのでしょうか？特に、借金を借金で返してる企業、数年に渡ってリスケを継続している企業は、今後予測される金融行政の変化によって、倒産・廃業に追い込まれるのは必至です。
▶内的要因を見ても、人口減少・高齢化による働き手不足と、これを補う外国人労働者の入国に一定の制限が課される可能性が高まっているため、殊に地方に位置し、労働集約型の中小企業では、事業の継続が極めて難しくなっていきます。
▶本セミナーでは、債務者サイドで中小企業再生に携わる立場から、今後の倒産・廃業予測と、現時点における与信のあり方について、現場目線で解説します。

・倒産に直接影響を及ぼす金融行政はどう変わるか？
・金融再編が不振企業に与える影響
・中小企業の与信に不可欠な『信用補完(信用保証協会)制度』を理解する
・不振企業に対する債権カットはどのように進むのか？
・中小企業施策は、セーフティーネットからスタートアップ支援へ
・不振企業を支援する公的機関(中小企業活性化協議会やREVICなど)はどう変わっていくか？
・国税・社会保険・地方自治体の滞納はどう扱われているか？
・サービサーの債権回収実情
・人手不足倒産の鍵を握るのは、労働者1人当たりの平均賃金と、転入・転出者数
・外国人施策によって、地方の中小企業が消滅する？
※上記内容は変更の可能性がございます。

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