取適法の基本構造と物流取引への適用整理 ― 特定運送委託に係る実務対応を中心として ―（会場受講）

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川島佑介　弁護士（柳田国際法律事務所）
柳田国際法律事務所　執行パートナー。2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録（58期）。2013年～2015年まで公正取引委員会事務総局審査局 審査専門官（主査）として勤務。競争法関係の業務に従事。日本経済新聞社主催「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング（2025年）」独占禁止法　第5位。「物流2024年問題の解消に向けた小売業者間の共同宣言と独占禁止法上の問題（公取委令和5年6月30日発表）」 ジュリスト（1594号（2024年3月号））など数多く執筆している。

７月９日（木）14時30分～17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2）　

▶2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」は、従来の下請法を中心とする取引適正化の枠組みを大きく転換し、物流取引を含む幅広い取引類型を横断的に規律する制度として位置付けられています。とりわけ、特定運送委託をはじめとする物流取引については、従来の下請法や独占禁止法上の「物流特殊指定」、さらにはいわゆる物流二法との関係整理が不可欠となっており、実務上の混乱や判断の難しさが顕在化しています。
▶また、取適法の運用においては、当局による執行状況を正確に把握することが重要です。当局は、支払遅延や代金減額といった従来型の違反行為類型について、これまでと同様に活発な執行を行う一方で、近時は、価格転嫁への未対応や金型の無償保管への取締りを強化しており、加えて、物流取引において生じている課題に対しても、特に重点的に取り組む姿勢を示しています。
▶さらに、近時進められている支払方法・サイトの見直し・短縮は、受託者となる中小事業者の資金繰り改善という政策目的を有する一方で、委託者となる大企業にとっては、支払負担の増加や支出の前倒しによる運転資金の圧迫といった新たな経営課題を生じさせています。そのため、法令遵守に向けた対応のみならず、自社の財務・業務運営への影響を踏まえた実務対応が、これまで以上に求められています。
▶本講座では、取適法の基本構造と全体像を整理した上で、物流取引、とりわけ特定運送委託を中心に、当局の執行実務、違反リスクの高い類型とその対応策、関連法令との関係等を具体的に解説します。取適法の規制内容の抽象的な理解にとどまらず、現場で直面する判断や対応に直結する実務的な視点を提供することを目的とします。

１．取適法の施行と当局の執行スタンス
　・下請法から取適法への移行の背景と制度の狙い
　・公正取引委員会・中小企業庁の役割分担
　・取適法施行後の執行動向と重点分野の整理

２．取適法が適用される当事者の整理
　・規模要件（資本金基準・従業員基準）
　・いわゆるトンネル会社規制の考え方
　・グループ会社内取引・外国企業との取引の取扱い

３．取適法における取引類型（特定運送委託の新設）
　・「委託」取引の基本構造と判断の考え方
　・特定運送委託が追加された背景と制度上の射程

４．違反が多い類型に学ぶ実務上の注意点
　・従前より取締りが活発な違反行為類型
　・支払遅延が生じやすい実務構造と防止策
　・代金減額が問題となる典型例
　・事前合意があっても許されない行為の整理

５．近時当局が特に注力する問題と対応の考え方
　・価格転嫁をめぐる当局の問題意識と近時の動向
　・価格の協議において求められる対応と記録の残し方
　・支払い方法・サイトの見直し・短縮
　・金型・治具等の無償保管をめぐる留意点　
　・物流取引における荷待ち・附帯業務

６．取適法、物流特殊指定及び物流二法の関係整理
　・物流特殊指定の概要と取適法との役割分担
　・物流取引における課題をめぐる独占禁止法上の視点
　・貨物自動車運送事業法・物流効率化法（物流二法）との交錯領域
　・各法令に基づく書面交付義務・発注内容等明示義務の整理

７．調査対応とリスク管理の実務
　・書面調査・実地検査で確認されやすいポイント
　・自発的申出制度を活用すべき場面
　・違反リスクを低減するための社内体制整備

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