取引のリスクを可視化する契約条項入門 ― 事例から学ぶ「見るべき条文・落とし穴」 ―

プレミアム 全国会員 大阪会員

■荒井康弘　弁護士（丸の内総合法律事務所）■
2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）、丸の内総合法律事務所入所。企業間の契約、紛争対応を含む一般企業法務を幅広く取り扱う。最近は建築・不動産業界の相談、IT法・知的財産法分野の相談を比較的多く取り扱う。主な著作に『後継者不在の法務対応』（共著、有斐閣、2025年）、『職務発明制度　規程の作り方と書式例』（共著、日本法令、2018年）など。
■加藤将平　弁護士（丸の内総合法律事務所）■
2019年弁護士登録（第二東京弁護士会）、丸の内総合法律事務所入所。M＆A取引、株主総会対応、企業間紛争等を中心に、企業法務部門への出向経験も活かし、企業法務全般を取り扱う。最近は、知的財産法に関するセミナー等も開催している。

▶取引の際、企業は取引先の信用調査や条件交渉を行い、最終的に契約書を締結します。しかし実務では、契約書のひな型を前提に検討が進むことも多く、「どの条項がどのリスクに対応しているのか」「どの点を修正すべきか」が十分に整理されないまま契約が締結されるケースも少なくありません。その結果、想定外のトラブルが発生した際に、契約上の備えが不十分であることが明らかになることがあります。
▶本セミナーでは、典型的な場面を題材に、契約不適合、情報管理、信用リスク、法令対応等のリスクが、具体的にどの契約条項と結びつくのかを事例ベースで解説します。事例をもとに具体的な契約書のレビューの方法についてご紹介し、法務部門に限らず、審査・管理部門や営業担当者の方にも理解しやすい形で、契約書を「点」ではなく「リスク対応の体系」として読み解く視点を提供します。
▶第１部では導入編として、オンデマンド配信により契約および関連法令の基礎知識・ポイントを整理し、第２部では会場開催にて、事例を用いながら理解の定着と実務への応用を図ります。契約条項をリスク対応の観点で整理し、日常業務で自ら判断できる力の習得を目指します。

第１部　取引と契約条項の基本構造と法令の基本構造
　１．取引におけるリスクと契約書の役割
　２．ひな型契約を使う際の典型的な落とし穴
　３．「条文を見る順番」― 実務でのチェック思考
　４．各関連法令の基本ポイント
　　（１）民法・商法（契約不適合責任、損害賠償等）
　　（２）個人情報保護法（漏えい等）
　　（３）著作権法その他の知的財産法（権利の帰属、非保証等）
　　（４）取適法（4条の明示事項、支払期日設定の義務、買いたたきの禁止等）など

第２部　企業間取引（製造委託・継続的販売）をめぐる契約条項
　１．契約条項のポイントと事例検討（委託者・受託者双方の立場から）
　　（１）契約不適合・品質保証条項と損害賠償条項
　　　―契約不適合責任、損害賠償の範囲、免責の考え方
　　（２）情報の管理に関する条項
　　　―秘密保持、安全管理措置の定め
　　（３）知的財産権の帰属条項、保証条項
　　　―権利の帰属の考え方、第三者の知的財産権を侵害した場合のリスク負担の考え方
　　　―受託者がAIを使用する場合の考え方
　　（４）法令対応リスクと契約条項
　　　― 取適法を意識した契約設計　など
　２．まとめ
　　（１）管理部門・非法務担当者が契約を見る際の実務的視点
　　　―取引先に確認すべき事項・法務担当者に共有すべき事項
　　（２）取引時に「最低限押さえるべき条文チェックリスト」

第１部（オンデマンド配信のみ）　４月15日（水）から配信開始
　※大阪会員は、７月８日（水）から配信開始

第２部（会場開催）　７月14日（火）14時30分〜17時（休憩・質疑応答込）
　※オンデマンド配信は８月３日（月）から開始

第２部会場　株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2）
※第１部はオンデマンド配信のみです