倒産状況の振り返りと2026年の見通し ～事例から読み解く“倒産”と、審査・情報部門の次なる役割～（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

藤井　俊 氏（株式会社帝国データバンク 情報統括部長）

2026年１月27日（火）15時〜17時30分

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

■公開収録パート■
▶倒産件数は2022年から前年を上回る状態が続いており、2025年に入っても、物価高・円安・人手不足・コスト増加など企業収益の構造的な逆風は収まらず、収益の二極化・や過剰債務の顕在化は、企業経営に深刻な影響を及ぼしています。
▶さらに、堀正工業の歴史的な粉飾、船井電機の破産とその顛末、直近では、マレリホールディングスのチャプター11申請など、“今までの常識”では予測困難な倒産が相次いでおり、審査・情報部門においても新たなリスク意識の構築が求められています。
▶本講では、2025年の倒産動向や経済環境を踏まえた今後の見通しを解説するとともに、会場限定パートにて、情報・審査部門の実務に直結する論点を深掘りします。

■ 会場限定パート■
▶審査部門は「現場の事業部門に動いてもらう」立場にあり、同じように、情報部長 も自らが動くのではなく、「部員をどう動かすか」という立場にあります。このパートでは、特に金融円滑化法以降、企業倒産が減少し、倒産の怖さを知らない人達が増えている中、情報部長経験者の視点から、次の論点に踏み込みます。
・倒産が多くあった自身が現場で動いていた頃と比較して、現在の情報部員・調査部員に見られる「優れている点」と「物足りなさを感じる点」。（次なる役割として、審査部門が営業部門と接する際の参考として）
・近年の“異例事例”を通じて、公開情報の背後にある“現場感覚”や、実際の調査対応・情報収集のあり方について
・信用調査、そして、経営判断に活かすべき「感度」の磨き方、変化・異変に気がつく力、さらに、実務上の問いの立て方を具体的な倒産事例とともに掘り下げます。

※約90分程度収録講義のほか、会場限定パートおよび名刺交換会などを実施予定です。ぜひ会場にお越しください。

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