事業提携契約の構築と審査実務 ― スキーム別に学ぶ交渉・リスク・条項設計（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

第１回：2026年２月５日（木）14時30分〜17時
第２回：2026年２月18日（水）14時30分〜17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶企業の競争優位確立や事業拡大のため、他社との連携・協業を目的とした事業提携契約がますます重要性を増しています。こうした契約は、提携スキームの設計、契約条項の組み立て、リスク分担、将来的な退出や終了の場面まで、実務に即した多面的な視点が求められる契約類型です。
▶本セミナーでは、『事業提携契約の実務と理論的展開』（商事法務、2025年刊）に基づき、販売・サービス・技術開発・共同実施・行政連携等、事業提携の代表的な5つのスキームを取り上げ、それぞれのスキームに通じた実務家/研究者の5名が登壇します。
▶登壇者それぞれが、具体的な契約構造や実際に審査・交渉で問題となった論点、契約条項の構成やリスク配分の着眼点について講義形式で詳解。契約審査の現場で必要な“リスクの見立て方”や“条項の組み替え方”を、実践的に学べる構成としています。

【DAY1】2026年２月５日（木）14時30分〜17時
販売代理店契約におけるリスク配分と再販売規制その他の規制や義務の扱い
― 独禁法対応を含めた契約設計の基本と応用
〔講師・プロフィール〕
曽我幸男　弁護士（河野・川村・曽我法律事務所　パートナー）
1994年中央大学法学部卒業、1997年弁護士登録。和泉短期大学非常勤講師。主に各種の企業法務（労働事件を含む）、倒産・再生事件などに従事している。

フランチャイズ契約の特徴と解消トラブルに備える条項設計
― ブランド・ノウハウ・オペレーションの制御と責任配分
〔講師・プロフィール〕
西島良尚　弁護士・流通経済大学法学部教授
早稲田大学法学研究科民事法学専攻前期（修士）課程修了。1996年弁護士登録。2006年流通経済大学助教授を経て2009年から現職。2021年4月から2025年3月まで流通経済大学法学研究科（大学院）研究科科長。専門は契約、マンション法、温泉権など。
主な論文に「典型契約・冒頭規定の強行法性」近江幸治・椿寿夫編著『強行法・任意法の研究』（2018年、成文堂）227～256頁、「『私的自治の原則』と『契約自由の原則』の再検討のための覚書」道垣内弘人・片山直也・山口斉昭・青木則幸編『社会の発展と民法学　近江幸治先生古稀記念論文集　[上巻]』（2019年、成文堂）29～60頁等。
 

【DAY2】2026年２月18日（水）14時30分〜17時
共同研究開発契約の知財・成果物管理の落とし穴と対応策
― R&D提携における秘密保持・成果の帰属・共同出願
〔講師・プロフィール〕
稲田和也 氏（山梨大学生命環境学部地域社会システム学科教授）
1988年京都大学法学部卒業後、三井物産、積水化学工業で審査部や法務部での業務を経て、2013年から現職。専門は民法、企業取引法。

建設共同体（JV方式）における契約関係から見る事業提携当事者の対外的責任のあり方
〔講師・プロフィール〕
髙井章光　弁護士（髙井総合法律事務所　代表パートナー・一橋大学客員教授）
1993年東京大学法学部卒表。1995年弁護士登録。一橋大学大学院法学研究科客員教授。東京大学大学院法学政治研究科法科大学院非常勤講師。あさひ法律事務所勤務、須藤・髙井法律事務所パートナー等を経て、現職。主に企業法務のほか、M&A、事業再生法務などを専門としている。
主な著書に「継続的取引における担保の利用法」（商事法務）、「法律実務家のための私的再生の基礎知識」（有斐閣）等

官民連携・行政業務提携における審査と行政特有のリスク
― 公共性と法的拘束力の狭間でのリスク対応
〔講師・プロフィール〕
岩﨑政明　氏（明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）専任教授・横浜国立大学名誉教授）
1984年筑波大学大学院社会学科研究科法学専攻修了・法学博士。2009年横浜国立大学大学院国際経済法学専攻長を経て、2018年４月より現職。専門は租税法、行政法。
主な著書に、岩﨑政明編著『租税法務の理論と実践』（中央経済社、2025年）、伊藤滋夫＝岩﨑政明＝河村浩＝向笠太郎著『要件事実で構成する相続税法』（中央経済社、2023年）等

無料

第１回と第２回のどちらのみ参加も可能です。その場合には、備考欄にお申込みの講座（第１回／第２回）をご記載ください。
※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。