契約類型別で押さえる法務・会計・税務の実務ポイント〜実務で間違いやすい取適法・印紙税・収益認識基準などを中心に〜（会場受講）

プレミアム 全国会員

鈴木　規央 弁護士・公認会計士（アクトアドヴァイザーズ法律事務所）

2026年１月28日（水）14時30分〜17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶企業が日常的に締結する契約書は、法務的な観点から見てリスク回避を念頭に置くだけでなく、税務調査等における証拠となることや会計上の検証に耐える内容であることが求められます。また、押さえるべき論点や注意点は契約類型によって異なります。
▶本講義では、取引基本契約（売買）、業務委託契約、役務提供契約の３つの典型契約を取り上げ、
　1　法務的なチェックポイント（権利義務の明確化、リスク分担）
　2　税務上の確認事項（印紙税を中心に、法人税・源泉税・消費税の最低限の論点）
　3　会計上の視点（収益認識基準を中心とした影響）
を、契約類型別に効率的かつ実務的に整理します。
▶弁護士であり公認会計士でもある講師が、誤りやすい印紙税の実務対応を重点的に解説しながら、契約書レビューに必要な「法務・会計・税務の横断的な視点」をわかりやすく提供します。

1. 総論
（1）目的と全体像
　・契約書レビューの３視点（法務／税務／会計）
　・対象とする３類型の概要（売買／業務委託／役務提供）
（2）実務でのリスクイメージ
　・税務調査での指摘事例（印紙税・源泉税・消費税）
　・会計監査での指摘事例（収益認識基準）
2. 取引基本契約（売買）（
（1）法務のチェックポイント
　・契約基本条項の整理（売買条件・瑕疵担保・変更契約）
　・個別注文書・覚書との関係整理
（2）税務のチェックポイント
　・印紙税：課税文書判定、記載金額、正本副本、変更契約書の課税関係
　・法人税：資本的支出か修繕費かの判定
　・消費税：インボイス制度と契約書記載の注意点
（3）会計のチェックポイント
　・売上計上のタイミング（収益認識の5ステップの概略）
3. 業務委託契約（成果完成型／履行割合型）
（1）法務のチェックポイント（20分）
　・請負と委任の違い、検収条項と成果物責任
　・改正下請法（取引適正化法）の実務対応
　　適用要件（資本金要件・取引金額要件）
　　禁止行為（不当減額・返品・報告徴収等）
　　契約書面交付義務、支払期日・検収基準の明記
（2）税務のチェックポイント
　・印紙税：請負 vs 委任の課税関係、仕様変更契約の取扱い、電子契約
　・源泉税：個人事業者・非居住者への支払の判定
　・消費税：国内／国外役務の判定、インボイス制度の影響
（3）会計のチェックポイント
　・成果完成型 vs 履行割合型での売上認識の違い
　・契約内容（進捗報告・検収条項）と会計処理の整合性
4. 役務提供契約（継続的サービス）
（1）法務のチェックポイント
　・契約期間・解除条件・成果保証がない場合のリスク
　・知財の取扱い（成果物発生時の権利帰属条項）
（2）税務のチェックポイント
　・印紙税：原則非課税だが課税対象となるケース
　・源泉税：講演・コンサル・技術指導等における源泉徴収の判定
　・消費税：役務提供の内外判定、国外取引の注意点
（3）会計のチェックポイント
　・継続的サービス提供における履行義務の充足基準
　・契約書の記載と売上計上の対応
5. 類型横断チェックリストと質疑
　・印紙税課税文書判定フロー（紙・電子）
　・取引適正化法チェック項目
　・他税目の簡易確認ポイント（法人税・源泉税・消費税）
　・会計監査での最低限の留意点

※主要講義項目に記載の契約類型に関して変更になる可能性がございます

無料

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。