物流革新と取引適正化の実務対応 ― 物流効率化法・貨物自動車運送事業法・下請法改正を踏まえた荷主・運送事業者・関連事業者のリスク管理と実務対応（会場受講）

プレミアム

荷主・物流事業者・関連事業者の立場から、物流2法・取適法の改正内容、物流関連契約の見直しのポイント、適正なコスト協議の方法、行政指導を受けないための実務対応等を整理し、事業者の皆様のサプライチェーンの適正化と法務ガバナンス強化につなげます

花本浩一郎　弁護士・ニューヨーク州弁護士（TMI総合法律事務所　パートナー）
粟井勇貴　弁護士（TMI総合法律事務所 名古屋オフィス　シニアアソシエイト）

約２時間30分（質疑応答込）

11月19日（水）14時30分～17時（質疑応答込）

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶ドライバーの長時間労働規制強化を契機に表面化した物流現場のひっ迫（物流2024年問題）は、単なる一過性のものではなく、持続可能な物流体制への構造改革を迫るものとなっています。こうした背景のもと、「物流二法（物流効率化法・貨物自動車運送事業法（トラック法））」の改正では、物流効率化の促進、荷主・元請の責任の明確化等が進められており、荷主・元請を問わず、物流効率化に向けた社内体制の整備や、下請事業者への発注適正化に向けた書面交付の義務化など、物流に関わる全ての事業者に実務的な影響を与えています。
▶同時に、来年1月には改正下請法（中小受託取引適正化法。通称「取適法」）が施行され、発荷主の運送事業者に対する運送委託（特定運送委託）が新たに適用対象となり、書面交付義務に加え、支払遅延、減額、買いたたき等の禁止規定が適用されます。
▶このように、今般の改正は、多くの事業者に影響が及ぶとともに、政府の積極的な法執行が予想されることから、内容につき十分に理解の上で実務対応を進めることが急務といえます。
▶本セミナーでは、荷主・物流事業者・関連事業者の立場から、物流2法・取適法の改正内容、物流関連契約の見直しのポイント、適正なコスト協議の方法、行政指導を受けないための実務対応等を整理し、事業者の皆様のサプライチェーンの適正化と法務ガバナンス強化につなげます。

第1部：物流二法改正が求める物流効率化・発注適正化と荷主・物流事業者・関連事業者の義務
　1　物流効率化法
　　•    改正の概要
　　•    改正内容と企業への影響度
　　•    物流効率化のために取り組むべき措置
　　•    特定事業者の指定と中長期計画作成等の義務
　　•    実務上よくある問題点と当局の指導方針

　2　貨物自動車運送事業法（トラック法）
　　•    2025年4月に施行された改正の概要
　　•    同改正の内容と企業への影響度
　　•    トラック事業者の取引に対する規制
　　　（書面交付、実運送体制管理簿の作成、下請事業者への発注適正化、管理規程の作成・管理者の選任）
　　•    軽トラック事業者に対する規制
　　•    2025年通常国会で成立した改正の内容と企業への影響度
　　•    実務上よくある問題点と当局の指導方針（トラック・物流Gメンの活動、勧告・氏名公表等）
　　•    今後の改正のスケジュール・方向性
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第2部：下請法改正（取適法）の概要と物流二法との交錯領域
　•    下請法改正（取適法）の概要
　•    特定運送委託の適用基準と適用の具体例
　•    4条書面（取適法）と書面交付（トラック法）の異同・一本化対応
　•    公正取引委員会・中小企業庁の下請法執行のトレンドと違反リスク
　•    取適法対応で実務上特に留意すべき点
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第3部：場面で学ぶ実務対応
　•    貨物運送契約の見直しの留意点（特に運賃・料金の記載方法）
　•    共同配送を進める上での留意点
　•    トラック・物流Gメンによる調査のポイントと実務対応
　•    取適法の「代金決定にあたっての適切な協議」のポイント
　•    公正取引委員会・中小企業庁による調査のポイントと実務対応

こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、原則3割引価格でご提供いたします。

優待価格：１名につき19,250円（税込）〔一般価格　27,500円（税込）〕

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※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。