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- ケーススタディ倒産実務対応(全2回) 〜私的整理・再生・破産・・・事業譲渡 その時取引先に何が起こっているのか〜(会場受講)
ケーススタディ倒産実務対応(全2回) 〜私的整理・再生・破産・・・事業譲渡 その時取引先に何が起こっているのか〜(会場受講)
【 受付中 】
- 対象会員
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プレミアム 全国会員
- 講師
窪田 三四郎 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
2010年京都大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。M&A・事業再生(民事再生・破産・事業再生ADR・任意の私的整理等)・コーポレートを中心に、訴訟や危機管理等をはじめ幅広い経験を有する。日欧でメーカーへの出向の経験もあり、クライアントの現場に寄り添ったサポートに強み。- 開催日程
- 2025年12月11日 (木) ~ 2026年01月15日 (木)
- 会場開催
第1回:2025年12月11日(木)10時〜12時
第2回:2026年1月15日(木)10時〜12時- 申込締切
- 2026年01月14日 (水)
- 開催場所
株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)
- 開催趣旨
▶近年、企業倒産の件数が増加傾向にあり、倒産には至らないまでも財務状況が不安定な企業が増えつつあります。こうした状況の中で、企業の取引先が突然私的整理を検討し、いつの間にか法的整理や事業譲渡に踏み切るケースも少なくなく、事前の対応準備が不十分なまま、債権回収不能等に追い込まれる事例は増えていると思います。
▶しかし、実際に取引先の倒産に直面した経験を持つ方は多くはなく、「私的整理」「民事再生」「破産」「事業譲渡」などの用語を耳にしても、これらの手続きが企業内部でどのように進行し、取引先にどのような影響を与えるのかを体系的に理解できる機会は限られています。特に、企業の倒産に至るまでの兆候を早期に捉え、適切に備える知識と判断力は、審査・営業・法務・経営といった多くの部門で求められるスキルです。
▶本講座では、企業再生や倒産対応に豊富な実務経験を有する弁護士が講師となり、実際の倒産事例から架空の倒産事例2つ用意し、それらをケーススタディ形式で解説を行います。単なる理論の理解にとどまらず、企業が倒産に至る前後の具体的対応、そして事業譲渡などによる再生の流れを、実践的かつわかりやすく学ぶことができます。初めて倒産実務に接する方から、対応力を磨きたい実務担当者まで、幅広い層に役立つ内容です。- 主要講義項目
◆第1回◆
実際の倒産事例に学ぶ教訓と対応策①:老舗メーカーの倒産を題材に
1. 倒産の兆候と初動対応
・ 事業環境、業界の状況の悪化
・ 事業承継、経営主体の変更
・ 上場会社の非公開化による、情報開示の減少
・ 事業の多角化、M&A・投資
2. 私的整理・法的整理の基礎と違い
・ 私的整理とは
・ 法的整理とは
・ 私的整理と法的整理の違いとは
・ 破産と民事再生の違いとは
3. 倒産手続における利害関係者の立場
・ 取引債権者
・ 金融債権者
・ 取引先
・ 倒産の前後でなにが起きるか
4. 事例から学ぶ教訓
・ 窮境に陥っていく取引先とどのように付き合うべきか
・ グローバルでの視点の重要性◆第2回◆
実際の倒産事例に学ぶ教訓と対応策②:新興企業の倒産を題材に
1. 倒産の兆候と初動対応
・ 不祥事やコンプラ問題がどうやって倒産につながるのか
・ 粉飾と外部からの見え方
・ 好調そうな取引先の真の姿は
2. 私的整理・法的整理における再建の方法
・ 事業譲渡
・ 増減資(株主の入れ替え)
3. 利害関係者への影響
・ 手続形態(私的整理・法的整理)ごとの影響
・ 再建方法(事業譲渡・増減資)ごとの影響
4. 事例から学ぶ教訓
・ 取引先のコンプライアンス問題
・ 好調そうな取引先との付き合いで気をつけるべきこと- 受講料
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無料
- 注意事項
第1回と第2回のどちらのみ参加も可能です。その場合には、備考欄にお申込みの講座(第1回/第2回)をご記載ください。
※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。
※申込みは会員ログインが必要です