経理・財務・監査・審査・法務のための改正リース会計基準の影響と実務対応 〜リース契約を紐解きながら〜（会場受講）

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加藤建治　氏（公益社団法人リース事業協会　常務理事　事務局長）
1991年リース事業協会事務局に入局。税務、会計、法律といったリースの制度的な課題、政策提言に関する調査研究を行うほか、ユーザー、官公庁、シンクタンク、リース会社などからのリースに関する数多くの質問・相談に応じる。現在、常務理事　事務局長。

10月８日（水）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶2024年9月に企業会計基準委員会より公表された「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」は、借手に対して、原則すべてのリース契約について貸借対照表上に「使用権資産」と「リース負債」を計上することを求める、大幅な制度改正です。これまでオペレーティング・リースとしてオフバランス処理されていた契約も、基本的にはオンバランス処理に移行され、企業の財務構造・指標に多大な影響を与えることが見込まれます。
▶この改正は単体決算にとどまらず、連結財務諸表にも影響が及びます。したがって、上場企業においては国内外の子会社や関連会社を含むグループ全体での対応が不可欠です。リース契約の洗い出し、会計処理の統一、適用方針の明確化などが求められ、経理部門だけでなく、監査、法務、ガバナンス部門との連携も重要になります。
また、影響度は業種によって異なり、物流業、小売業、建設業などは財務への影響が大きく、商社、化学、エネルギー関連業種は中程度、製造業、金融・保険・ITサービス業などは影響が少ないケースが一般的です。
▶さらに今回の基準では、契約書に「リース」と明記されていない取引でも、実質的に特定資産の使用権を得ている場合はリースに該当する「実質」リースとして扱われる可能性がある点にも注意が必要です。たとえば、自社専用の金型や倉庫の利用、複合機や社用車のレンタル、ITインフラのアウトソーシング契約、クラウドサービスなど、一般的にはサービス契約と捉えられていた取引も、内容次第ではリースに該当します。これらを契約実態に基づき精査し、分類・評価することが、多くの業種において新たな課題となっています。
▶本セミナーでは、改正リース会計基準の背景、財務影響、契約評価、実質リースの実例、業種別・部門別の対応ポイント、さらにグループ企業対応に必要な体制整備の視点まで、実務に直結する情報を網羅的に解説します。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

１．改正リース会計基準（企業会計基準第34号）の背景と全体概要
　─ なぜ改正されたのか、国際会計基準との関係
２．現行基準との比較と変更点の整理
　─ オペレーティング・リースから使用権資産・リース負債への転換
３．財務諸表および経営指標への影響分析
　─ ROA、EBITDA、自己資本比率などの変動とその解釈
４．業種別・影響度分類と実務的なリスク評価
　─ 製造・物流・小売・金融など、業種特有の留意点
５．「実質」リースの具体例と判定ポイント
　─ 金型・倉庫・レンタル・クラウドなど非明示契約の見極め方
６．グループ会社（子会社・関連会社）への展開と連結対応
　─ 国内外グループ企業を含む方針統一と社内体制整備
７．実務対応に向けたプロセス・契約精査・社内整備の進め方
　─ 契約台帳整備、経理・監査・法務部門間の連携、教育・ガイドライン策定

無料

10月８日（水）10時〜12時

※本講は会場開催およびLIVE配信セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。