最低限押さえておきたい「下請法」改正のポイント解説（速報版）（LIVE配信・WEB受講）

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村上　亮　弁護士（日比谷総合法律事務所）
2004年京都大学法学部卒業、2006年神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻修了、2018年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了（博士（法学））。2013年から5年間公正取引委員会に任期付職員として勤務した経験があり、独禁法、下請法等を専門とし、独禁法違反事件・下請法違反事件の当局対応、独禁法関わる訴訟・相談対応等を得意とする。著書として、「Ｑ＆Ａ自治体の私債権管理・回収マニュアル」（ぎょうせい　2012年）（分担執筆）、「地方公務員のための債権管理・回収実務マニュアル－債権別解決手法の手引き－」（第一法規　2010年）（分担執筆）。

▶「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が2025年3月11日に閣議決定されました。そして、現在開催中の国会にて、この法律は成立することが見込まれています。
▶ここ数年の物価の上昇を受けて、政府は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、各種調査やその結果の公表、労務費指針の策定を通じて、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現に取り組んできました。今回の下請法改正は、協議に応じない一方的な価格決定行為など、価格転嫁を阻害し、受注者に負担を押しつける商慣習を一掃していくことで、取引を適正化し、価格転嫁をさらに進めていくための取引環境を整備するためのものと位置付けられます。
▶広く報道されておりますように、改正法が成立しますと、広く浸透していた「下請法」という法律の名称や「下請事業者」や「親事業者」といった用語まで変更されることになりますが、より重要なのは、下請法適用対象が拡大されるなど、法律の内容面にいくつか大きな変更が予定されている点です。
近時、労務費等の転嫁円滑化に関連して、公正取引委員会等による下請法等の執行も活発になっておりますため、法改正への対応の遅れが想定外のリスクを招く可能性が否定できません。
▶そこで、本講座では、コンプライアンス・リスク管理の観点から、改正法の成立・施行に向けた準備を早めに進めていただけるよう、下請法改正の内容と、変更に伴う実務対応のポイントについて、速報版として解説します。

第１　「下請法」改正の全体像

第２　改正ポイントと実務対応
　１　協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
　２　手形払等の禁止
　３　運送委託の対象取引への追加
　４　従業員基準の追加
　５　その他

プレミアム会員・全国会員：７月15日（火）～８月18日（月）

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７月２日（水）10時30分〜12時