アメリカ倒産法概説講座（全２回）（会場受講）

プレミアム 全国会員

藤 浩太郎（ふじ　こうたろう）弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2008年京都大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録。私的整理（事業再生ADR、特定調停、純粋私的整理）または法的整理手続（民事再生、特別清算、破産）による事業再生案件に多数関与。米国留学後の2019年から2023年までシンガポール事務所にて勤務し、クロスボーダーの事業再生/倒産、M&A、紛争等につき幅広い経験を有する。

第１回：７月３日（木）14時30分〜17時
第２回：７月15日（火）14時30分〜17時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶企業活動のグローバル化が進展する一方で、いわゆるトランプ関税等の影響により世界経済は不透明さを増しており、日本企業においても海外の倒産手続に直面するケースが増加しています。特に、アメリカの倒産手続は、①日本とアメリカとの経済的関係が強いため接する機会が多いこと、②アメリカ企業のみならず、グローバル企業においても利用されること、③世界各国の倒産法制に多大な影響を与えていることから、海外取引を行う日本企業にとって重要性が高いといえます。
▶そこで本セミナーでは、全２回に亘り、①アメリカの倒産法を日本の倒産法と比較しつつ体系的に概観した上で、②実例（ケーススタディ）を基に実務上のポイントを詳しく解説すると共に、③国際的な倒産法制の最新動向についてもお伝えします。

第１回
１．アメリカ倒産法の全体像と手続の概要
２．アメリカ倒産法の制度説明（日本法との比較を含む）
　手続開始とその効力／債務者会社の事業継続・事業譲渡／債権者の権利／否認権／再建計画の提出・認可
３．債権管理・債権回収という観点からの留意点

第２回
４．アメリカ倒産法における国際倒産に関する制度（チャプター15手続）
５．国際的な倒産／事業再生法制の近時の動向
６．ケーススタディ

無料

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。