破産管財実務を踏まえた取引先が破産したときの対応のポイント（大阪会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

清水良寛　弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同　パートナー）

2004年　弁護士登録（司法修習第５７期）
企業経営に関する法務、事業再生（民事再生等の法的手続、私的整理、Ｍ＆Ａ）・倒産事件、事業承継・相続問題、不動産取引に関する法務を中心として、活動しているほか、企業の「内部統制システム構築義務」が問題となった訴訟事件の経験を踏まえ、社外監査役・社外取締役に就任するなどして、コーポレートガバナンスの強化にも尽力している。

５月27日（火）15時〜17時

リファレンス大阪駅前第４ビル貸会議室（大阪市北区梅田1丁目11－4　大阪駅前第4ビル23F）

▶企業倒産の増加傾向が続いているところ、新型コロナ融資の返済負担に加え、原材料の高騰・物価高、賃上げ圧力の強まり、人出不足など、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、さらに、経営者の高齢化・後継者不在という問題もあって、今後も、企業の倒産件数は増加する見通しです。自社の取引先が倒産した場合には、自社の債権を保全し回収を図るべく対応することが求められ、また、従前の取引の扱いを検討する局面も想定されます。この点、倒産時においては、必ずしも従前の契約関係が適用されるものではなく、倒産法上の規定が適用されますので、注意が必要です。
▶本月例会では、特に、取引先の「破産」の場面に焦点を当て、破産手続の流れや破産管財人の役割を踏まえたうえで、債権者としてどのようなポイントを押さえておくべきか、事前の保全策としてどのような手段を取りうるか、などについて、一般的な説明のほか、ケーススタディを用いて解説します。

Ⅰ　倒産手続の類型（全体像）
Ⅱ　破産手続の流れ
Ⅲ　破産管財人の立場・役割、破産手続の申立代理人弁護士の立場・役割
Ⅳ　取引先が破産したときの対応・留意点
Ⅴ　破産者に対する債権の保全・回収（相殺・動産売買先取特権）
Ⅵ　破産申立て前の債権回収と破産管財人の否認権
Ⅶ　仕入先が破産した場合の対応

無料

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。