民事裁判実務と訴訟リスクのマネジメント～いまだに絶えない「循環取引」事案をもとに～（会場受講）

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◆ 実際にあった「循環取引」に関する訴訟事件を題材に、民事訴訟の始まりから終わりまでを平易に解説！
◆ 元裁判官の視点から訴訟実務の実情も多数紹介
◆ 訴訟リスクに備えた事前のマネジメントまで深堀り

三村　義幸　弁護士（堂島法律事務所東京事務所）
１９９４年裁判官任官。福岡地方裁判所(民事)、東京地方裁判所(破産再生部)、預金保険機構(法務統括室長等)、千葉地方裁判所(建築部)、裁判所職員総合研修所(研修部長等)等の勤務を経て、２０１５年から、横浜地方裁判所(行政部裁判長)での３年間の勤務を挟み、通算５年間余にわたり、東京高等裁判所(民事9部、15部)において民事控訴事件全般を担当。２０２３年に依願退官し、同年弁護士登録。堂島法律事務所東京事務所スペシャルカウンセル。
２０２４年９月より総務省審理官（電波監理審議会）も務める。

３月12日（水）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶企業において、契約等を交わして取引関係を開始するには、相手方企業について事前に与信審査等が実施されることが通常と思われます。しかしながら、十分な与信審査等を行っても、実際には、その後、契約等が履行されず、相手方企業に対して債権回収に奔走しなければならない事態に陥ることも現実には散見され、場合によっては債権回収の相手方とされる場合もあり得ます。
▶債権回収の手段としては、督促、交渉、民事保全手続等の段階を経ていくことが考えられますが、これらによっても解決が図られないときには、最終的に、民事訴訟を提起する、あるいは、民事訴訟を提起されることが想定されます。
▶民事訴訟の手続は、通常の企業活動とは異なり、余り馴染みのない法律である民事訴訟法のもとで、相手方の訴訟当事者に対してだけではなく裁判所に対しても、適切に主張を展開し、的確に証拠で裏付ける作業が求められるものであり、日常の業務とはかなり異なるものであって容易に対応できるものではありません。
▶このことは、最新の報告書（最高裁判所事務総局編「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（令和５年７月））においても、民事訴訟事件の件数自体は減少傾向にあるものの、審理期間が長期化し、係属期間が２年間を超える割合が１割近くにのぼっていること、和解等では解決せず、判決により終局する割合が４５パーセント以上に達していること、第１審だけでは終局せず、上訴される率も２０パーセント以上にのぼっていることなど、民事訴訟が複雑かつ困難化し長期化している様相であることからも伺われます。
▶本講座では、いまだに絶えないいわゆる「循環取引」（環状取引などともいわれます）につき、実際にあった訴訟事件を題材にして、民事訴訟事件の経験豊富な元裁判官の視点から、訴訟実務の実情も多数紹介しながら、訴訟提起から争点整理、和解、判決手続に至る段階を順に追っていくことにより、民事訴訟手続を概観するとともに、訴訟前の当該企業の対応も振り返り、訴訟リスクに備えた事前の適切なマネジメントを検討することまで目指します。

第１部　訴訟提起から争点整理まで
－モデル事案を基に実際の訴訟手続の流れ・ポイントを平易に理解する
　１　原告による提訴の手続（訴状の作成・提出・訴状審査等）
　２　被告による応訴の手続（答弁書の作成・提出等）
　３　裁判所による争点整理の手続（ＩＴ化）
第２部　証拠調べから和解・判決、訴訟を振り返って
－望ましい民事訴訟の終局のさせ方を検討する
　１　証人尋問の準備・実施
　２　和解手続
　３　判決に向けた当事者の対応
　４　訴訟手続を振り返って（訴訟前の取引段階の対応を深堀する）

無料

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。