経済法令入門～事業部門が陥りがちな落とし穴と管理部門としてのマスター事項～（会場受講）

プレミアム 全国会員

窪田 三四郎　弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
2010年京都大学法科大学院卒業、2011年弁護士登録。M&A・事業再生(民事再生・破産・事業再生ADR・任意の私的整理等)・コーポレートを中心に、訴訟や危機管理等をはじめ幅広い経験を有する。日欧でメーカーへの出向の経験もあり、クライアントの現場に寄り添ったサポートに強み。

2025年１月16日（木）10時~12時(質疑応答は終了後)

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶企業活動において、事業部門が特に陥りやすいリスクが点在している分野が経済法令（独占禁止法・不正競争防止法・下請法等）関連です。
▶例えば、何気ない営業上の付き合いでの情報交換にもリスクがあります。また取引先との関係の中で、通常通り交渉の中で決めた取引価格についても「不当な値下げ」とされ、企業名が誌面をにぎわすこともあります。また、法務関連で最近話題のテーマについて、意外なところで経済法令が関わってくることも多くあります。
▶一方で、経済法令は、その守備範囲の広範さや、特有の法体系・概念から、他の法分野と比べてとっつきにくい印象もあろうかと思いますが、最低限、罰金や社会的なレピュテーションリスクなど、重要なポイントだけでも意識しなくてはなりません。
▶そこで本講ではメーカーへの出向経験があり、社内研修等のご経験も豊富な弁護士に事業部が陥りやすいポイントと管理部門として最低限押さえなくてはならい経済法令について、事業の流れから、「どのような場面で」「何を」に気を付けなければいけないのか紐解き、実践的な対応方法まで、初学者にとってもわかりやすい内容で解説いただきます。

0　「経済法」とは何を指しているか
1　事象からみる経済法
　・法務業務にかかわっていると耳にする経済法
　　－カルテル、リニエンシー
　　－企業結合規制、ガンジャンピング
　　－情報の持ち出し
　・最近話題になっている事項
　　－価格転嫁拒否、インボイス制度の導入
　　－ステマ規制
　　－デジタル分野におけるプラットフォーム規制
2　独禁法
　・独禁法とはどういう法令か
　・独禁法がわかりにくくなる要因を理解する
　・独禁法に違反するとどうなるか
　・会社の局面ごとに問題になる事項（日常的な営業活動、M&A、業務提携等）
3　その他の経済法令
　(1)下請法
　(2)不正競争防止法
　(3)景品表示法
4　経済法令を社内で扱う際のポイント
　・誰にどのように周知しておくべきか
　・国際的視点の重要性

無料

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。