段階別　債権管理・保全・回収マニュアル＆法律事務所選定のポイント ～初動対応、契約から法的手段までの実践ガイド～（WEB受講）

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◆山田尚武弁護士（弁護士法人しょうぶ法律事務所）◆
愛知県県出身。名古屋大学法学部卒。1992年、弁護士登録（44期）。2003年名古屋大学大学院法学研究科（博士後期課程）単位取得満期退学。2008年国立大学法人静岡大学　法科大学院教授（～2012年3月）。2012年愛知県弁護士会副会長（～2013年3月）。2015年VTホールディングス株式会社　社外取締役。2020年丸八証券株式会社　社外取締役。2021年（中企庁）中小PMIガイドライン策定小委員会　委員（～2022年3月）。2022年（中企庁）経営力再構築伴走支援推進協議会実務者会議　委員。
主な活動分野：会社・中小企業法務、再生・倒産、事業承継・М＆A。
主要著書・論文等：「経営者保証契約における履行請求時の責任の範囲の黙示の合意」事業再生と債権管理183号（2024）。『業務委託契約書の作成と審査の実務（全訂版）』滝川宜信・弁護士法人しょうぶ法律事務所編著（民事法研究会，2022）。「特別企画 中小企業のM＆Aを成功させるために　「中小PMI手続の実務」」事業再生と債権管理 175号（2022）。
◆西田 章弁護士（西田法律事務所）◆
東京都出身。東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（研究者養成コース）修了。1999年、弁護士登録（51期）、長島・大野法律事務所に入所し、経済産業省と日本銀行に出向し担保制度・事業再生制度を担当した後、2006年に独立。リーガルコーポレーション社外監査役、小林洋行社外取締役（監査等委員）を兼務。
主な活動分野：非公開化取引の特別委員会
主要著書・論文等：「新・弁護士の就職と転職」（商事法務、2020年）

約90分

▶昨今、企業の倒産件数が増加しており、倒産に至らなくとも財務状況が厳しい企業も増えています。新聞・ニュースや書籍などで「倒産」や関連用語を耳にすることはあっても、実際に取引先の倒産に直面し、債権回収に対応した経験を持つ人は少なく、具体的な対応方法をイメージできない人が多いのが現状です。
▶本セミナーでは、管理部門における債権保全・回収の観点から、①平時（契約書の作成・審査の段階）における留意点、②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応、そして、③有事（支払遅延の継続）における対応の各重要性を理解し、実務に活かせる具体的な手法を学びます。特に、段階的移行期及び有事においては、初期段階での迅速かつ適切な対応が債権回収の成功率を大きく左右します。具体的な事例をもとに解説します。
▶また、外部弁護士に依頼する際の実務的な考慮要素（地元の事務所と東京の事務所の使い分け、顧問料、タイムチャージと着手金・成功報酬のメリット・デメリット）についても費用対効果の観点も交えて解説します。その結果、法的リスクと弁護士費用を合理的な範囲に抑えつつ、効率的な債権回収を実現するための基礎知識と実務スキルを身につけることを目的とします。

Ⅰ　各フェーズにおける留意点と対応
　①平時（契約書の作成・審査の段階）にける留意点
　②平時から有事への段階的移行期（信用不安情報の入手、支払遅延の発生）における対応
　③有事（支払遅延の継続、（仮）差押え）における対応
Ⅱ　法律事務所選定のポイント（報酬形態別の費用対効果を含む）

プレミアム会員・全国会員：12月２日（月）～１月10日（金）

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