金融機関の資産評価と管理～これまで銀行与信を振り返り、今後の与信管理・資産評価を考える～（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

堀内伸之　氏（あおぞら地域総研株式会社　取締役社長）
1966年生まれ　愛媛県出身、1990年　東京工業大学社会工学科卒、日本債券信用銀行入行（2012年　資産査定部長、2017年　高松支店長、2020年　名古屋支店長）、2022年　あおぞら地域総研社長　現在に至る
日本債券信用銀行の経営破綻（1998年12月）の前から資産査定部署に配属、その後約20年間近くに渡り、あおぞら銀行の資産査定、信用リスク管理、償却引当業務に従事。金融庁検査や日銀考査の主たる対応者としての役割を担う。あおぞら銀行の会計監査人であるトーマツを始め、多くの大手監査法人とも接点を有する。
その後、高松支店、名古屋支店にて金融法人、事業法人、並びにリテール営業を経験。2022年からあおぞら地域総研の社長に就任し、主に地域金融機関向けに事業性評価の取組や、地方創生業務に関するアドバイザリー業務を行う。
 

２月26日（水）15時〜17時

※本講座は、終了後に質問会兼懇親会（立食形式）を開催予定です。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶これまで、金融機関の資産評価は金融庁検査や日銀考査等と並行して進歩してきました。一方で、金融庁内部のマニュアル的位置づけである「金融検査マニュアル」がバイブル的な位置づけになってしまい、マニュアルに書かれていることをやれば十分であるという弊害が叫ばれるようになり、金融検査マニュアルは2019年（令和元年）12月に廃止されました。金融検査マニュアルの是非はさておき、金融機関は自行のリスクに応じて与信管理、資産評価を行い、しかるべき償却引当を行う必要があるのは当然のことです。
▶近年の異次元の金融緩和、コロナ対応による資金供給により与信先のデフォルトは大きく低下し、与信管理や資産評価の位置付けは各銀行のリスク管理方針に沿って実施されているかというチェックに変わっております。しかしながら、８月に公表された金融行政方針では、事業者支援の一層の推進が謳われ、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援を先延ばしすることなく進めていく方向となり、その実効性を高めるために、金融機関の資産査定の実態把握を行う必要性があるとも言われております。金利がある世界になり、これまで以上に与信管理、資産評価の重要性は高まる可能性があると言えます。
▶そこで本セミナーでは、金融機関におけるこれまでの与信管理や資産評価について振り返るとともに、今後の経済環境における新しい与信管理や資産評価のポイントについて話を致します。また、近時、金融機関はスタートアップ企業への与信、ストラクチャードファイナンス、並びに、エンゲージメント投資をいうことでエクイティ投資を拡充しております。従来の一般的なコーポレートのみならず、これらの新しい動きにおける資産評価及び管理等について話を致します。事業法人の方にも参考となるよう具体的な事例を交え、金融機関がどういう考えに立ち、何を見ているのかわかりやすく説明致します。

Ⅰ 銀行の資産査定と引当算定の実状
　（1）銀行の与信管理及び資産査定の仕組み
　（2）銀行は粉飾決算を見抜けるか
　（3）外部関係者の視点
Ⅱ 銀行の今後の与信管理運営
　（1）事業性を重視した与信運営
　（2）投資案件の与信管理
　（3）事業者支援の枠組み
   （4）事業性担保権の取扱い
 

無料