経営分析のための計算書類・財務諸表の読み方・分析の基礎講座〔２．税務会計コース（講師会社：KPMG税理士法人）〕（WEB受講）

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◆山本　秀人　税理士　（KPMG税理士法人　AMSグループ　パートナー）
中小規模の会計事務所を経て、1999年KPMG税理士法人へ入社、主に中小・中堅企業向け税務サービス、企業オーナーに対する資産税業務（相続税・贈与税申告・対策、事業承継など）、韓国大手企業の子法人向け税務サービス、関連する組織再編などに従事している。

１コマ約２時間×２回

審査・経営企画・財務・その他管理部門や事業部門

▶会計上の貸借対照表や損益計算書の各項目は、法人税申告書上で税務上の調整がされ、税務上の資産・負債残高、課税上の所得として計算されます。その調整内容は主として会計上特有の処理に基づくものが多くなっています。（税効果会計、引当金処理、資産除去債務など）会計上の処理に基づくもの以外で消費税や源泉所得税に基づくものもあります。昨今のインボイス制度の影響も少なからずあります。
▶そこで本税務会計コースでは、貸借対照表や損益計算書、会計処理と法人税申告書の関連について事例を用いながら解説させていただきます。また、簡単ではありますが法人税、消費税、源泉所得税の仕組みについても会計処理に関連づけて解説させていただきます。

第１講
　1.総論
　　①会計と法人税務の関係
　　②税務調査の概要
　2.法人税
　　①計算方法、会計処理
　　②主な制度
第２講
　3.所得税
　　・源泉所得税、会計処理
　4.消費税
　　①計算方法、会計処理
　　②インボイス制度
　5.法人税申告書の見方
　　①申告書（別表）の流れ
　　②主な別表の見方

　管理部門（審査・法務・財務等）において、決算書や契約書等の情報から、適正・適法な取引相手か「審査」をします。特に審査の際に、取引先の経営状態を分析することは欠かせません。一言に「審査」業務といっても、各社業務所管が異なり、取引先が上場企業であれば、「問題なし」とする場合やポイントのみを確認するケースなど、さまざまなケースがあるかと思います。
　一方で、上場企業であっても会計不正やさまざまなリスクが隠れており、限られた情報から適正な取引先か判断材料を精査しないといけません。
　そこで、本講座では、計算書類・財務諸表などの各種資料の分析する方（審査・経営企画・財務・その他管理部門や事業部門）向けに、基本事項や分析の視点などを押さえる講座を開設します。
　企業での実務経験が浅い方（財務諸表を読み解くご経験が３年未満程）から、ご異動者や学び直したい方などもぜひご受講ください。

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