商業登記規則改正と会社謄本を使った信用調査方法～反社会的勢力や不良債権先を見極めるために～（WEB受講）

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中村　勝彦氏（株式会社東京エス・アール・シー　代表取締役）

1988年大和銀行へ入行。渉外業務を約10年担当後、身辺警護会社へ。企業危機管理の支援業務を担当ののち、2001年より現職。黎明期のサービサーへ企画調査を提案。不良債権から億単位の債権回収のきっかけを作るなど、特殊調査で実績を上げた。
警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・東京商工会議所などで「会社謄本の見かた・活かしかた」等の講演多数。その他、「会社謄本 分析事始」（税務経理協会）の著書あり。

約２時間

▶法務省令の改正によって、本年10月1日から代表取締役等住所非表示措置が施行されることになりました。この措置は長らく議論されてきましたが、反対意見も多く日の目をみませんでした。しかし、代表取締役のプライバシー保護や女性起業家の促進などが背景となり、実現に至ったものです。この措置により、代表取締役の資産背景を把握できなくなる、これまでの信用調査が全く通用しなくなる、といった弊害が生じるのは必至です。またこの措置を隠れ蓑にして、詐欺的行為に暗躍するグループの存在も気になります。
▶本セミナーでは、省令改正後も、どのようにすれば会社謄本を有効活用できるか？不良債権や反社会的な行為を生業とするグループとの接触を未然に防ぐことが出来るか？を考えます。社会面をにぎわせた事件をケーススタディに、すぐに実践できる方法を解説します。

プレミアム会員・全国会員：１月15日（水）～２月18日（火）

大阪会員：２月３日（月）～２月18日（火）

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