電子契約・署名・文書管理の現在地～導入から活用までの論点整理と実務対応（会場受講）

プレミアム 全国会員 大阪会員

齋藤弘樹　弁護士（岩田合同法律事務所　パートナー）

危機管理業務（平時の内部統制システムの整備や有事対応）とIT関連業務を多く扱い、 事業会社からの電子契約の導入・活用に関する相談のみならず、金融機関の電子契約システムの制度設計、電子契約ベンダのシステム設計などにも関わっている。主な著作：『企業が腐る3つの理由　ーインテグリティはあるのか』（共著　中央経済社　2023年）、『ランサムウェア攻撃に関する論点・危機管理』（月刊監査役　2022年8月号）など多数。

８月27日（火）14時〜17時30分（休憩込み）
＊導入編：約75分、活用編：約2時間（予定）
　活用編からの参加も可能ですので、その場合には15時20分頃に活用編を開始しますので、それまでにお越しください。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶2020年から2021年にかけて、リモートワークの増加を背景に企業の電子契約導入の検討が進み、国による電子契約に関するQ&Aの公表や電子契約を促進するための法改正がなされました。これらの流れにより、電子契約を導入する企業は増加しています。
▶一方、これから電子契約の導入を検討する企業、取引先から電子契約の利用を求められる企業も少なくありません。それら企業にとっては、電子契約やその後の電子文書管理に関する検討材料（メリット、デメリット、留意点等）を把握した上で、導入するか否かを検討する必要があります。
▶そこで本セミナーでは「導入編」として、法律と実務の両面から検討材料をご説明し、これから電子契約の導入を検討する企業のお役に立ちたいと考えています。
▶次に、電子契約を導入済み（または導入予定）の企業ごとに活用の範囲や方法は様々で、それらに応じて整備すべき社内体制も変わってきます。業種や取引の相手方、自社の稟議や決裁フローに合わせてアレンジできれば効率化に資する一方、アレンジを誤れば手間と費用だけがかかることになり、法律違反となるケースもあります。
▶そこで本セミナーでは「活用編」として、電子契約の活用にあたり浮上してきた法律上・実務上の論点を整理し、それに対する実務対応・工夫をご説明することで、企業が自社に合った活用方法を見出すお役に立ちたいと考えています。

◇導入編◇
第１　電子契約とは？
　１　導入検討の前提知識①
　　・「電子契約」「電子署名」「電子証明書」「電子取引」「タイムスタンプ」等、電子契約に関連する用語の整理
　２　導入検討の前提知識②
　　・「電子署名不採用型」「当事者署名型」「事業者署名型」等の電子契約のパターン、メリットとデメリットの紹介
　　・電子契約の契約締結フローの紹介

第２　書面による契約と電子契約　有効性（成立）に関する紛争リスクの分析・比較
　１　書面による契約と電子契約　有効性が争われるケースと有効性の立証方法
　２　書面による契約と電子契約のリスク比較
　　・紛争リスクは電子契約の導入を躊躇させるほどのものか？

第３　電子文書管理
　１　電子帳簿保存法に基づく保存義務
　　・電子帳簿保存法の保存義務の内容とハードルはどれほどのものか？
　２　契約書管理の観点から見た保存方法
　　・過去の紙ベースの契約書（基本契約書等）が併存する場合の注意点

第４　電子契約の導入にあたっての手順（概要）
　１　電子契約サービスの選定（検討要素は？）
　２　活用方法の検討（電子契約の対象範囲・業務フロー・データの保存方法）
　３　社内規程・マニュアルの整備

第５　電子契約システムを自社では導入せず、取引先の要望により個別対応する場合の留意点

◇活用編◇
第１　電子契約の活用範囲に関する論点・実務対応
　１　電子契約を利用する部署
　２　電子契約を利用する契約類型

第２　導入時の社内体制整備に関する論点・実務対応
　１　業務フローの策定
　　・電子契約を締結する場合のフローは何通り？
　　・受信側となる場合のフローの必要性
　２　システム上の承認担当者
　　・権限移譲、承認代行に関する考え方
　３　社内規程とマニュアルの考え方
　　・どの規程をどこまで変える？
　　・規程とマニュアルの役割分担

第３　書面文書管理と電子文書管理に関する論点・実務対応
　１　書面と電子文書の管理に関するアプローチ
　　・書面と電子文書の一括管理／併存管理
　　・様々なフローで締結される電子契約データの取扱い
　２　機密性の高い電子契約データの保存方法
　　・個人情報や機密情報を含む電子契約データの取扱い
　３　電子文書の保存期間、長期署名
　４　電子帳簿保存法対応のアプローチ（電子契約）
　　・タイムスタンプが自動的に付されない電子契約データの取扱い
　５　電子帳簿保存法対応のアプローチ（契約書データ以外）
　　・電子帳簿保存法における保存対象と保存方針の整理

第４　契約の相手方を意識した実務対応
　１　契約の相手方ごとの留意事項
　２　締結依頼メール送信先に関する運用方法
　３　電子契約を意識した契約書文言の修正

無料

非会員向け特別セミナーのご案内