商業登記規則改正と会社謄本を使った信用調査方法～反社会的勢力や不良債権先を見極めるために～（会場受講）

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▶法務省令の改正によって、本年10月1日から代表取締役等住所非表示措置が施行されることになりました。この措置は長らく議論されてきましたが、反対意見も多く日の目をみませんでした。しかし、代表取締役のプライバシー保護や女性起業家の促進などが背景となり、実現に至ったものです。この措置により、代表取締役の資産背景を把握できなくなる、これまでの信用調査が全く通用しなくなる、といった弊害が生じるのは必至です。またこの措置を隠れ蓑にして、詐欺的行為に暗躍するグループの存在も気になります。
▶本セミナーでは、省令改正後も、どのようにすれば会社謄本を有効活用できるか？不良債権や反社会的な行為を生業とするグループとの接触を未然に防ぐことが出来るか？を考えます。社会面をにぎわせた事件をケーススタディに、すぐに実践できる方法を解説します。

12月12日（木）10時〜12時

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）