債権管理の実務と管理会計～非財務情報を含めた財務分析の進め方〜（WEB受講）

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古田清和　公認会計士(古田公認会計士事務所)
　1980年慶應義塾大学経済学部卒業。1988年公認会計登録。新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て2006年4月甲南大学社会科学研究科（専門職）会計専門職専攻教授、2024年退任（名誉教授）。公認会計士試験試験委員（監査論）、日本公認会計士協会修了考査運営委員会出題委員（経営に関する理論及び実務）等を歴任。
　主な書籍は、基礎からわかる管理会計の実務（商事法務）、取締役会等の意思決定援助（商事法務）、親子会社・グループ企業監査役等の実務対応（LABO）他多数。
 

約３時間

　売掛金や貸付金などの金銭債権について、計上額すべてを回収し現金化できるとは限らないため、金融商品に関する会計基準（金融商品会計）では予想される将来のリスク（貸倒れ）に備えた会計処理、すなわち貸倒引当金の計上を債権の種類ごとに要求しており、法人税法上も貸倒引当金の見積方法が定められています。また、昨今の電子化に伴い、取引の性格も変化してきています。
未回収という将来のリスクに対応するには、財務上の数値だけではなく、取引先企業を取り巻く、事業環境や事業リスクを踏まえた、定量化されない定性的情報にも配慮することが重要な課題の一つであると位置づけられています。そのためには管理会計の手法も利用していく必要があります。
　企業の債権管理の担当者にとって、取引先の財務情報だけではなく非財務情報も併せて信用リスクの監視を行い、債権を回収することが、非常に重要となっています。
　企業内では債権管理における内部統制を構築し、管理会計の手法を活用することで、例えば、①リスク予防強化のための内部統制体制を設計し構築すること、②貸倒引当金について、予算（内容）と決算（処理）の整合性の観点から、決算業務に管理会計の手法（CFD法等）を活用する体制を構築し対応していくこと、③個別取引先に対する与信・債権管理について、取引・与信限度枠の保守と取引の推移に対するモニタリングを基に営業部門と審査部門の連携を促し、債権管理回収業務の適時性や効率性を向上させること、④リスク評価への非財務情報の活用の仕方など、が可能になります。
　そこで、経験豊富な公認会計士である講師を招聘し、分かりやすくご解説いただきます。

1. 債権管理の基本
2. 管理会計の手法
3. 非財務情報の活用

プレミアム会員・全国会員：７月12日（金）～８月13日（火）

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