東南アジアの債権管理・回収の各種事例とグループ会社との協調と管理の実務（WEB受講）

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長谷川　良和　弁護士（長島・大野・常松法律事務所　シンガポール・オフィス）

約２時間

トレーディングや金融の拠点として知られるシンガポールでは、他国法人宛債権が発生することも多く、また日本の本社が東南アジアの取引先と新規に取引を開始したり債権回収する際に地域統括拠点としてあるいは他の形態でサポートすることも良くあります。
その中で、東南アジアの取引先の支払遅延・支払拒絶、取引先の破綻といった日常の取引に付随して生じる債権管理の局面やその予防対応の検討、あるいはいわゆるビジネス詐欺的ななりすまし等に基づく誤送金によって債権回収あるいは事故対応が必要となる局面で日系企業をサポートすることも少なからずあります。
本講義では、シンガポール駐在10年超の経験を有する講師が、実際に目にする東南アジアの債権管理・回収に係る事例やグループ会社と協働する際の担当者の苦労事例などを元に、現地の感覚も交えて各種事例を紹介します。

I.    はじめに
　1.    東南アジアの多様性：法制・文化的系譜
　2.    日本との相違点
　3.    シンガポールの政策的特徴とそれに基づく経験の紹介

II.    取引の検討・実行時のリスク管理
　1.    取引先の属性調査
　2.    取引先との取引内容の検討
　3.    担保・保証取得の検討
　4.    取引先の与信管理
　5.    取引先の不履行・破綻

III.    事例①：取引先の属性調査
　1.    AML/CFT規制強化の傾向
　2.    Customer Due Diligence

IV.    事例②：取引先との取引内容その1（支払遅延）
　1.    支払督促状の送付他実務上の対応
　2.    未払いの抑止措置
　　(1)    支払遅延条項
　　(2)    損害賠償額の予定条項
　3.    紛争解決条項・準拠法条項

V.    事例③：取引先との取引内容その2
1.    シンガポール、マレーシア、インドネシアが関係する例
2.    グループ会社との協調例

VI.    事例④：なりすましによる誤送金
　1.    被害届・事実関係調査
　2.    法的な考え方と実務対応
　3.    予防措置
　4.    他の諸事案

VII.    事例⑤：担保・保証取得の検討
　1.    担保対象物・担保形態の検討（例：マレーシアの流動在庫担保）
　2.    金融機関による取引先への貸付条件（ネガティブコベナンツ含む）の確認
　3.    保証・補償と取得時の留意事項

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