金商法の基礎知識と類型別財務制限条項の活用法（WEB受講）

プレミアム 全国会員

中村慎二　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）

約２時間

　金融商品取引法は2024年4月1日から改正法が施行され、法定の四半期報告書の廃止等、開示実務に大きな影響があります。本講はこの改正を機に、金融商品取引法の中でも多くの会社や役職員の方々に影響がある企業内容等開示制度（有価証券届出書・有価証券報告書）およびインサイダー取引規制の基礎的な部分を説明いたします。
　また、併せて、融資契約において用いられることのある財務制限条項について、その機能や目的を類型（パターン）別に紹介し解説いたします。
　なお、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正により、財務制限条項について有価証券報告書・臨時報告書における開示が要求される予定ですので、その概要と実務上の留意点についても紹介いたします。

１．金商法の概要
２．開示規制
（1）総論
（2）有価証券届出書
（3）有価証券報告書
（4）臨時報告書（財務制限条項の開示に関する近時の改正を中心に）
３．インサイダー取引規制
４.　財務制限条項の概要
５.　財務制限条項の活用場面～類型別考察
６.　今後の開示への影響

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※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。