２時間でわかる 運送取引の法律実務のポイント（会場受講）

プレミアム

運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、書籍『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024年）を題材として、運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、どちらのお立場の方にもご理解いただけるように解説

山下和哉　弁護士（弁護士法人東町法律事務所）

約２時間30分（質疑応答込み）

５月29日（水）14時～16時30分（質疑応答込み）

※６月17日（水）より配信予定です。

株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

▶運送取引は、日々の生活やビジネスにおいて欠かすことのできない「社会インフラ」であり、その法律的な側面を理解することは、多くの人々にとって非常に重要です。2018年には、運送取引に関する商法の規定が119年ぶりに大改正されました。
▶しかし、日々、弁護士としてご相談をお受けする中で、運送取引の法律実務に関する基本的な知識が十分に周知されていないように感じております。実際、運送人・荷送人間での運送契約の締結交渉、契約上の権利義務の内容、運送品に関するトラブル対応等、運送人側及び荷主（荷送人・荷受人）側それぞれにおかれて、大小様々なご疑問を持たれていることと思います。
▶本講座では、このようなご疑問を解消し、運送取引に関する基礎知識を習得いただくため、書籍『Q&A 運送取引の法律実務入門』（商事法務・2024年）を題材として、運送取引の法律関係・契約関係に関する実務上のポイントを基本からわかりやすく解説いたします。運送人側・荷主側は一つの運送契約における両当事者となりますので、どちらのお立場の方にもご理解いただけるように解説するようにいたします。
なお、主に国内の「物品運送」と「旅客運送」の双方を取り扱う予定ですが、書籍の分量割合と同様に、「物品運送」により多くの時間を割く予定である点、あらかじめご了承ください。

※テキストとして、講師の著書『Q&A 運送取引の法律実務入門』（2024年・㈱商事法務発行）を１社１冊配付（無料贈呈、お申込者に限る）。

Ⅰ　運送総則
　運送の区分・適用法令等

Ⅱ　物品運送
　１　総論
  　⑴　物品運送契約とは
  　⑵　メール等による運送契約の成立、約款の適用
  　⑶　利用運送と運送取扱（取次）の違い
  　⑷　運送契約のひな形
　２　荷主の義務・責任
　　⑴　送り状の交付義務
　　⑵　危険物通知義務と違反した場合の荷送人の責任
　　⑶　運送賃の支払義務
　　⑷　運送賃の消滅時効
　３　運送人の義務・責任
　　⑴　運送品の損傷等についての責任
　　⑵　損害賠償額の定額化
　　⑶　高価品運送の特則
　　⑷　運送品の受取による運送人の責任の消滅
　　⑸　期間経過による運送人の責任の消滅
　　⑹　複合運送人の責任
　　⑺　運送の中止、荷受人の変更等の請求（運送品処分権）·
　　⑻　荷受人の権利義務
　　⑼　運送人の不法行為責任への準用（商法・約款）

Ⅲ　旅客運送
　１　旅客運送契約とは
　２　旅客運送人の責任
　３　運送人の免責特約の禁止
　４　受託手荷物についての責任
　５　携帯手荷物についての責任
　６　Uber等の自家用有償運送
　７　運送賃の消滅時効

こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、原則3割引価格でご提供いたします。

優待価格：１名につき19,250円（税込）〔一般価格　27,500円（税込）〕

無料

本セミナーの会場受講は1社1名に限ります（WEB受講は制限はございません）。