総合解説･会社法決算書の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～（WEB受講）

プレミアム

会社法の計算書類を見て内容を理解する必要のある部署（経営企画、審査部門、総務部門等）の方、経理部・財務部に入って年数を経ていない方、実際に作成まではしないが作成経緯等を知りたい方を対象に会社法の計算書類解読のために最新の法令に基づいてわかりやすく解説

太田達也　公認会計士（太田公認会計士事務所）

約６時間

▶会社法の計算書類の作成にあたっては，会社法の開示制度の趣旨を十分に踏まえたうえで，単に会社計算規則に準拠するだけでなく，各種会計基準・適用指針等をもしん酌し，適正な計算書類を作成する必要がありますが，各規則および会計基準等の趣旨を十分に踏まえた的確な実務対応が必要不可欠といえます。
▶そこで，本セミナーにおいては，会社法の決算について，最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説します。

【前半】（主要講義項目1-3を中心に4-6の一部を解説）では、主に次の解説を行います。
▶第１に，会社法における開示制度の目的・趣旨を確認します。
▶第２に，法務省令の規定に則して，日程を事前に組み立てる必要があることから，決算日から計算書類の作成および監査を経た後に定時株主総会の開催に至るまでの各段階の手続と決算スケジュールについて解説します。
▶第３に，事業報告の記載内容についてポイントと留意点を解説します。
▶第４に，計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書および注記表）について，ポイントと留意点を解説します。また、計算書類により会社の財政状態や経営成績をどのようにみるのかについて、ポイントを解説します。

【後半】（主要講義項目の4-7を中心に解説）では、主に次の解説を行います。
▶第１に，事業報告について、実際の事例を交えながら、その記載方法・記載内容について詳細に解説します。
▶第２に，計算書類について、会計基準等の内容をもしん酌したうえで，適正な計算書類を作成することが求められることから，注記表の個々の規定について、その規定の趣旨、記載方法など詳細な解説をします。また、自社の開示の参考となるように、他社事例などを確認し、事例の傾向と分析も併せて行います。
▶第３に，令和6年3月期決算のポイントと留意点を解説します。

2021年３月まで毎年開催していた「総合解説･会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～」を再構成した講義になります。

1.会社法における開示制度の目的・趣旨
2.計算書類等の作成・監査から定時株主総会まで（各手続とスケジュール）
3.株主総会招集通知
4.事業報告の実務
　（1）記載のポイント・留意点
　（2）最新の取扱いを踏まえた開示の傾向と実際の開示事例
　（3）最近の会社法施行規則の改正内容
5.計算書類の実務
　（1）貸借対照表
　（2）損益計算書
　（3）株主資本等変動計算書
　（4）注記表
　　～各注記表の趣旨と記載のポイント・留意点を中心に～
　　　①継続企業の前提に関する注記
　　　②重要な会計方針に係る事項に関する注記
　　　③会計方針の変更に関する注記
　　　④表示方法の変更に関する注記
　　　⑤会計上の見積りに関する注記
　　　⑥会計上の見積りの変更に関する注記
　　　⑦誤謬の訂正に関する注記
　　　⑧貸借対照表等に関する注記
　　　⑨損益計算書に関する注記
　　　⑩株主資本等変動計算書に関する注記
　　　⑪税効果会計に関する注記
　　　⑫リースにより使用する固定資産に関する注記
　　　⑬金融商品に関する注記
　　　⑭賃貸等不動産に関する注記
　　　⑮持分法損益等に関する注記
　　　⑯関連当事者との取引に関する注記
　　　⑰1株当たり情報に関する注記
　　　⑱重要な後発事象に関する注記
　　　⑲連結配当規制適用会社に関する注記
　　　⑳収益認識に関する注記
　　　㉑その他の注記　
6. 附属明細書
　（1）事業報告の附属明細書
　（2）計算書類の附属明細書
7.その他（令和6年3月期決算の会計の検討課題）
　（1）会社計算規則の改正の有無の確認
　（2）税効果会計における法定実効税率
　（3）その他

こちらより申込みいただき、備考欄に「債権管理実務研究会会員」と記載してください。記載のある方に限り、原則3割引価格でご提供いたします。

優待価格：１名につき27,500円（税込）〔一般価格　49,500円（税込）〕

＊配信期限：５月15日（水）17時まで（上記プレミアム会員向けと異なりますのでご留意ください）

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