法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座 ～企業の｢取引｣行為を中心に～（WEB受講）

プレミアム 全国会員

染谷英雄　公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）

約３時間

▶法務・会計・税務は各々の主管部門によって業務が分掌され、それぞれについて専門的なビジネス領域が形成されていますが、実際の企業活動上では相互に密接な関連が生じており、法務・審査担当者にとっても会計・税務の知識や着眼点を幅広く有しておくことは、企業のリスクマネジメントとしても重要テーマであると言えるでしょう。
▶しかしながら、例えば法律上の「取引」概念と会計上のそれとは必ずしも同一ではなく、また会計と税務においても、同じ用語であっても定義は一致していないことがあります。法務・審査担当者としてまずは、基本的な知識を身に付けることが必要不可欠です。リスク管理（審査実務・与信管理・債権管理・経営分析など）において、会計・税務項目の関連する部分に着目することも重要でしょう。
▶そこで本講座では、決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念を整理したうえ、企業の法務・審査部門が理解しておきたい会計・税務のポイント、契約書審査の場面で見落としがちな税制の実務、また課税に関する税務当局の考え方等について、業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書、消費税のインボイス制度など、具体的な事例をいくつか交えながら、基礎概念をわかりやすく解説してまいります。

Ⅰ　企業会計に関する法制度のあらまし
Ⅱ　簿記・会計上の「取引」と契約上の「取引」は必ずしも同じではない
　１　両方の取引が一致する場合と一致しない場合
　２　各種の契約で発生する会計上の項目
Ⅲ　そもそも経理部は何をしているのか～B/S、P/Lができるまで～
　１　仕訳と勘定科目
　２　決算書の体系と主要会計基準（取引に基づくもの）
Ⅳ　不適切な会計処理と粉飾決算は何が違うのか～決算書をめぐる諸問題～
　１　不適切な会計処理と過年度修正（過年度の決算を修正する場合
　２　粉飾決算（取引を仮装／隠蔽しているもの）
　３　リスク管理（審査実務・与信管理・債権管理・経営分析など）と会計項目の関係
Ⅴ　契約書作成業務と企業活動に関わる各種税制
　１　各税制の用語定義
　２　法人税（不良債権処理、寄附金）・消費税・印紙税・源泉所得税
　３　業務委託契約書や株式譲渡契約書、合併契約書などの簡単なポイント
　４　インボイス制度の導入と取引への影響
　５　税務申告書や科目内訳明細書の見どころ（売掛金・貸付金・仮払金など）
　６　国税庁webサイトで活用できる部分はあるのか
Ⅵ　税務調査とビジネスリスク、コンプライアンス

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優待価格：１名につき23,100円（税込）〔一般価格　33,000円（税込）〕

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