債権管理の実務と管理会計~非財務情報を含めた財務分析の進め方〜(会場受講)

【 受付中 】

対象会員

プレミアム 全国会員

講師

古田清和 公認会計士(古田公認会計士事務所)

開催日程
2024年06月25日 (火)
会場開催

6月25日(火)15時~18時(質疑応答は終了後)

申込締切
2024年06月24日 (月)
開催場所

株式会社商事法務 会議室(東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階)

開催趣旨

売掛金や貸付金などの金銭債権について、計上額すべてを回収し現金化できるとは限らないため、金融商品に関する会計基準(金融商品会計)では予想される将来のリスク(貸倒れ)に備えた会計処理、すなわち貸倒引当金の計上を債権の種類ごとに要求しており、法人税法上も貸倒引当金の見積方法が定められています。また、昨今の電子化に伴い、取引の性格も変化してきています。
未回収という将来のリスクに対応するには、財務上の数値だけではなく、取引先企業を取り巻く、事業環境や事業リスクを踏まえた、定量化されない定性的情報にも配慮することが重要な課題の一つであると位置づけられています。そのためには管理会計の手法も利用していく必要があります。
 企業の債権管理の担当者にとって、取引先の財務情報だけではなく非財務情報も併せて信用リスクの監視を行い、債権を回収することが、非常に重要となっています。
 企業内では債権管理における内部統制を構築し、管理会計の手法を活用することで、例えば、①リスク予防強化のための内部統制体制を設計し構築すること、②貸倒引当金について、予算(内容)と決算(処理)の整合性の観点から、決算業務に管理会計の手法(CFD法等)を活用する体制を構築し対応していくこと、③個別取引先に対する与信・債権管理について、取引・与信限度枠の保守と取引の推移に対するモニタリングを基に営業部門と審査部門の連携を促し、債権管理回収業務の適時性や効率性を向上させること、④リスク評価への非財務情報の活用の仕方など、が可能になります。
 そこで、経験豊富な公認会計士である講師を招聘し、分かりやすくご解説いただきます。

主要講義項目

1. 債権管理の基本
2. 管理会計の手法
3. 非財務情報の活用

受講料

無料

注意事項

※本講は会場開催セミナーですが、講義日以降に編集後の本講の録画動画を配信します。
※現在、HPの改修を予定しており、本講のオンデマンド配信の募集後日ご案内させていただきます。本講の会場受講を希望される方のみ本サイトよりお申し込み下さい。

※申込みは会員ログインが必要です

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