【東京】下請法の最新動向～労務費の転嫁・下請取引の適正化への実務対応～（会場受講）

開催日時：３月18日（月）10時～12時(質疑応答含む)

会　　場：株式会社商事法務　会議室（東京都中央区日本橋3-6-2　日本橋フロント３階）

村上　　亮　弁護士（日比谷総合法律事務所）

　公正取引委員会と中小企業庁は、令和4年以降、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する取組みとして、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、優越的地位の濫用や下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあるのとの考え方を示すとともに、各種調査を行い、労務費等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について明示的に協議しなかったことなどを理由に社名を公表したり、価格交渉や転嫁への取組状況の評価を社名とともに公表するなどしてきました。
　発注者企業としては、コンプライアンスやレピュテーションの観点から、このような調査においてよくない評価を受けることは避けたいところですから、取引先とどのように価格交渉するかは、近時の重大な関心事となっていたと思います。
　そのような中で、公正取引委員会は、令和5年11月に、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と、発注者がこの指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独禁法及び下請法に基づき厳正に対処していく方針であることを公表しましたところ、発注者企業は、この指針を踏まえて、取引先とどのように価格交渉をすべきか、頭を悩ませていると思います。
　本講座では、公正取引委員会と中小企業庁のこれまでの取組転嫁円滑化施策パッケージに関する取組みを外観した上で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を読み解きながら、具体的に取引先とどのように価格交渉していくことが望ましいかについて解説します。

第１　転嫁円滑化パッケージに関する一連の取り組み
　１　転嫁円滑化パッケージの全体像
　２　公正取引委員会の取り組み
　　（１）令和４年の緊急調査と社名公表
　　（２）令和５年のフォローアップ調査と特別調査、注意喚起文書の送付
　　（３）労務費に係る指針の公表
　３　中小企業庁の取り組み
　　（１）価格交渉月間（３月・９月）のフォローアップ調査と結果（社名）公表
　　（２）振興基準の改定（今年３月の予定）

第２　転嫁円滑化施策の下での優越的地位の濫用・下請法規制の考え方

第３　労務費の指針等への対応

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※本講は会場開催セミナーですが、４月１日（月）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
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