【大阪】2023年の倒産状況と今後の見通し（会場受講）

東京商工リサーチのエキスパートによる倒産動向の解説

新田善彦氏（(株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長）

約２時間

１月24日（水）15時～17時
※本講は会場開催セミナーですが、２月７日（水）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
※また、本講のオンデマンド配信の視聴のみを希望する方は、こちらよりお申し込み下さい。

リファレンス大阪駅前第４ビル　2316会議室
（大阪市北区梅田1丁目11－4　大阪駅前第4ビル23F）
 

　コロナ禍においては実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の実施や各種補助金などによる資金繰り支援策が奏功し、倒産件数は記録的な低水準で推移しておりました。
　しかしながら、過剰ともいえる資金的支援により、企業の財務内容は「過剰債務」の状況となったことに加え、昨今の円安進行、ウクライナ侵攻などに伴う資源高や原材料の高騰などが更に中小企業を苦しめ、今後の借入返済の原資確保が難しくなりつつあります。
　また、人手不足や後継者問題などのリスクも顕在化してきており、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
　本講では、2023年の企業倒産状況やそれを取り巻く環境について、企業情報収集の最前線にある講師に整理していただくとともに、最新の経済情勢等を踏まえて2024年の見通しについてもお話いただきます。

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