【大阪】債権回収の実務エッセンス（全３回）第1回　債権回収のための実務手法と担保・保証による回収（会場受講）

木村　真也　弁護士（木村総合法律事務所）

約２時間＋新年会（90分程度）

2024年1月10日（水）15時～17時／17時30分〜19時（新年会）
※本講は会場開催セミナーですが、１月24日（水）より編集後の本講の録画動画を配信します（会場受講後にオンデマンド配信もご視聴いただく場合は、WEB受講もお申し込みください）。
※また、本講のオンデマンド配信の視聴のみを希望する方は、こちらよりお申し込み下さい。

＊本講義の終了後（17時30分以降）、新年会（参加費3,000円）を開催します。

　参加希望の方（新年会からのご参加希望の方を含む）は、こちらより別途お申し込みください（もしくはお申込みの際の備考欄に「参加希望」と記載してください）。

AP大阪駅前　Eルーム（大阪府大阪市北区梅田1-12-12　東京建物梅田ビル B1F・B2F（受付B1F））

　いうまでもなく、多くの企業において収益は、商品の売上ないし営業債権の回収によって実現します。このため、貸し倒れを最小限に抑え、実際に営業利益を上げるには、債権の回収またはそれをふまえた的確な審査が不可欠となります。
　そこで本講座においては、最終的な債権回収を実現させる手法について、最新の判例や理論状況も踏まえ、その前提となる契約書作成上のポイントや債権管理・保全の留意点にも触れながら、以下の内容に沿って全３回で整理していただきます。

第１回　債権回収のための実務手法と担保・保証による回収
第２回　訴訟・執行、濫用的会社分割、役員責任等による回収
第３回　私的整理・倒産手続による回収

第１回では、主に債権者サイドである事業会社の視点から債権の実質的な回収手法を概観し、担保・保証による回収を中心に解説いただく予定です。

第２回では、訴訟・執行・保全という手続を利用した回収について、法改正や判例を踏まえ、費用・管轄・財産開示や注意点等さらには、濫用的事業譲渡・会社分割が疑われる場合の債権者への対応、また、取締役・監査役等への役員責任が追及できる場合の回収方法について、判例・事例等もご紹介いただきながら整理していただきます。

第３回では、主に債務者の危機的状況下ないしは倒産・再生場面に焦点を当て、前提となる私的整理および法的手続の概要・特徴を整理いただくとともに、それぞれの場合の回収手法と留意点について解説いただく予定です。
 

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